飲食店等を対象とする「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(6月21日～7月11日実施分)」についてご案内します

飲食店等を対象とした6月21日から7月11日実施分の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」が支給される事になりました。事業規模に応じて所定の金額が支給されますので、申請をされる飲食店等は事前に東京都ホームページ等でご確認をお願いします。

税務署の内部事務センター化によって何が変わるのか、また、留意すべき事項等についてご案内します

令和3年7月から、一部の税務署を対象とした「内部事務のセンター化」が実施されます。そこで今回は、「内部事務のセンター化」によって何が変わるのか、また、留意すべき事項等についてご案内します。

チャレンジする時には、誰もが100％成功を保証してくれるものではありませんが、チャレンジした人にしか成功は訪れません。プレッシャーやリスクを感じる事はあるかもしれませんが、ドキドキやワクワクも実感して、成功を獲得するために突き進むのはとても楽しいです。

明日が令和3年度初回の固定資産税納期限です。振替納税の手続きをしている場合には、事前に振替納税金額分の資金が口座にあるのかを確認しますが、同日でその他の口座引落等がある場合には、その金額も含めて、資金が口座にあるのかをチェックしましょう。

執行役と執行役員は、会社法での取扱いが異なり、また、その役割・責任も会社によって異なりますが、ともに、会社にとって重要なポジションです。会社での役割や責任、そして、法律上の取扱いでは、執行役と執行役員はどのようになっているのかをきちんとおさえるようにしましょう。

9月にデジタル庁が設置されますが、税務行政の将来像2.0としてのデジタル・トランスフォーメーションも打ち出され、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を構築する取組が実施されれますので、国税庁ホームページ等で最新情報を確認するようにしましょう。

サラリーマン社長とオーナー社長では、社長になった経緯や、その権限や責任が大きく異なります。いつかは社長になりたいと思い描く人は多いですが、会社の所有と経営の役割がサラリーマン社長とオーナー社長では大きく異なるという事をおさえておきましょう。

産業競争力強化法では、第3条で「基本理念」を規定し、その基本理念にのっとり、第4条で「国の責務」、第5条で「事業者の債務」を規定しています。

東京都では、本日からのまん延防止等重点措置が適用される事に伴い、令和3年6月21日から令和3年7月11日までを対象期間とする飲食事業者等の店舗を対象として、感染拡大防止協力金が支給されますので、詳細は、東京都ホームページ等でご確認をお願いします。

会社の成長・発展を法律面からサポートするものとして制定されている産業競争力強化法があり、この産業競争力強化法には、第1条「目的」、第2条に「定義」が規定されています。