江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

江東区での住民税の納税証明書の入手方法をご案内します

江東区での住民税の納税証明書の入手方法をご案内します

納税証明書を入手する時には、多くのケースで税務署から発行されたものを用いますが、場合によっては、市区町村で発行された納税証明書が必要になる事もあります。

そして、住民税の納税証明を依頼される方もいらっしゃいます。

そこで、今回は、江東区で発行される住民税の納税証明書を入手する方法についてご案内します。

納税証明書と課税証明書・非課税証明書

証明書の発行依頼をする際に迷うのが、

納税証明書

課税証明書・非課税証明書

といういくつかの証明書があるという事です。

そこで、まず、各々の証明書についてご案内します。
※各々の証明書の証明する年度は、1月1日現在の住所地で証明します。

1、納税証明書

内容:課税された額に対する納税額の証明

発行可能期間:4年(当該年度含めます)

手数料:1通300円

コンビニでの交付:発行不可

2、課税証明書・非課税証明書

課税証明書の内容:所得や所得控除等の状況によって課せられた住民税額を証明

非課税証明書の内容:、所得や所得控除等の状況によって、住民税が課せられていないことを証明

発行可能期間:7年(当該年度含めます)

手数料:1通300円

コンビニでの交付:最新年度分のみ発行可能で、1通200円

新型コロナウイルス関連での手数料免除

概要:

新型コロナウイルスの影響によって行う各種制度手続きで納税証明書の発行が必要な場合には、手数料が無料となります。

なお、実際に手数料が無料となるかどうかについては、事前に江東区へお問い合わせ下さい。

実施期間:

令和2年8月3日(月曜日)~当面の間

無料とならないケース:

・コンビニ交付

・電話予約による証明書交付

・申請の際に新型コロナウイルス感染症に伴う融資や貸付制度等の申請に使用する旨の申し出や記載がない場合

申請方法等の詳細:

こちらの江東区ホームページに掲載されているので、ご確認をお願いします。

まとめ

納税証明書というのは、税務署から交付されるものだけではなく、税金の種類等に応じて、発行を依頼する官公署が異なります。

そして、江東区で住民税の納税証明書を発行してもらうには、課税証明書や非課税証明書との違い、証明書の交付対象期間等を確認しましょう。

また、新型コロナウイルスの影響による一定の手続きで納税証明書の発行が必要な場合には、手数料が無料となりますので、不明点等がありましたら、江東区までお問い合わせをお願いします。

記事執筆者

税理士 佐藤充宏
東京都江東区で税理士事務所及びファイナンスコンサルティング会社を経営している佐藤充宏と申します。

弊所webサイトはこちらですので、よろしければ是非お立ち寄り下さい。
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