緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後の気になる事業資金の3つの点についてお知らせします。
税理士 佐藤充宏緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後の気になる事業資金の3つの点についてお知らせします。
電子インボイス推進協議会（EIPA）についてご案内します
消費税のインボイス制度が令和5年10月1日から実施されますが、電子インボイスの導入・普及のために電子インボイス推進協議会（EIPA）が設立され、令和4年秋頃に電子インボイスのシステム運用ができる状態にむけて活動をしています。会社側としては、標準仕様等を確認した上で、利便性の高い電子インボイスの導入を検討しましょう。
預金通帳の有料化について
金融機関では一口座毎に印紙税の負担や通帳の維持管理コストが発生し、デジタル口座への推進をしている事等から、通帳の有料化が実施されます。今後は、新規口座開設時等での手数料発生やデジタル口座への移行が進みますので、自社口座の取り扱いを事前に確認しましょう。
本日付け日本経済新聞朝刊の㈱みらいパブリッシング様のビジネス出版賞案内で、拙著「賢い事業資金の集め方・使い方・貯め方」が紹介されました。
本日付け日本経済新聞朝刊で、㈱みらいパブリッシング様のビジネス出版賞案内で、拙著「賢い事業資金の集め方・使い方・貯め方」が紹介されました。
お陰様で、amazonでも高評価を現在頂き、大変嬉しく思っていますが、ビジネスにとって大切な事業資金について、これからも、より多くの方に読んで頂きたいと思っています。
Pay Pay加盟店の決済システム利用料が2021年10月から発生します
Pay Pay加盟店の決済システム利用料が2021年10月から発生します。
今後は決済手数料が発生するため、その分の事業資金が流出する事になりますが、店舗側では、PayPay導入による集客効果や事業資金の確保、経理処理の効率化等の点から検討をする必要があります。
産業競争力強化法第2章の構成と第5条の2「基本方針」について
最終改正日が令和03年06月16日の産業競争力強化法の第2章「新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進」では、第1節 「新技術等実証及び新事業活動の促進」、第2節 「新技術等効果評価委員会」から成り、第5条の2は基本方針を定めています。
2021年10月からは郵便物の取扱いに注意が必要です
2021年10月より、普通扱いとする郵便物・ゆうメールについては、土曜日配達を休止とし、郵送日数を約1日繰り下げ、速達郵便料金の引き下げ等が実施されますが、ゆうパックやレターパック・速達・書留等は従来通りですので、詳細は日本郵便株式会社ホームページで確認しましょう。
業務効率ツールのワイヤレスキーボードは消耗品です。劣化してきたら、早めに新しいものを購入しましょう
ワイヤレスキーボードは、今では多くの人が活用している作業効率ツールの一つです。
自分にあったものを購入するのはもちろんですが、長い間使って、劣化を実感するようになったら、新しいものを購入して、作業効率を落とさないようにしましょう。
黒字決算と社会経済活動を維持・発展させるための納税コスト
黒字決算で利益を出して納税をする事により、その財源を活用して社会経済活動が成立している面があります。
利益を出して事業資金を確保するというのは大変ですが、黒字決算には大きな意義があります。
誠実な行動を積み重ねる事で信頼関係が築かれます
相手の意思を無視して商売は成立しません。
お互いを尊重して誠実に行動するからこそ、信頼関係は築けるのです。
人間誰もが100％完璧ではありません。
失敗した時にどう行動できるのか、そして、相手が受け入れる事ができる行動をとる事が出来るのかが大切です。