経理担当者が退職した場合に会社が対応すべき事その4：さらなる業務改善に取り組む機会としてプラスに考える

退職する経理担当者は、今まで会社のために仕事に取り組んで成果を上げ、会社の成長・発展を支えてくれたので、その大切な人財が退職するのは残念ですが、この退職を機会に、さらなる業務改善に取り組むという視点を持ちましょう。

経理担当者が退職した場合に会社が対応すべき事その3：退職者が担当していた業務を「具体的に・明確に」後任者へ引継ぎましょう

人間心理として、自分がやらなくても他の人がやってくれると思ったり、言わなくても相手には通じているだろうと考えることがあるかもしれませんが、明確に伝えなければ、相手には響かず、理解してもらえない事もあるので、後任者には、「具体的に・明確に」引き継ぎましょう。

経理担当者が退職した場合には、業務マニュアル等で担当業務を確認するのはもちろんですが、マニュアル等に表現されていない属人的な業務があるのかについても、必ず確認しましょう。

年末年始になると、会社が冬季賞与を支給した後に従業員から退職の申し出がある場合がありますが、会社としては、その退職後も、問題なく業務が行われるように、退職の申し出をした従業員と確認の上、退職日までのスケジュールを漏れなく組みましょう。

中退共には過去勤務期間の通算制度があります。一定要件を満たした場合には、制度加入前の勤務期間や中退共制度の加入企業から他の加入企業へ転職した場合等の掛金納付実績を通算できるので、この通算制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

中退共制度の掛金が、税制上で法人の損金又は個人事業者の経費について、どのような取扱いになるのかついてお知らせします。

中小企業の退職金制度の一つとして有名な中退共の制度概要と掛金についてご案内します。

振替納税の手続きをしている場合には、この振替納税の実施日と引落金額を事前にチェックして、資金繰りに影響がないようにしなければなりませんので、年末年始の事業資金計画は誤りのないように正確に策定しましょう。

本日は11月30日の月末です。来月の事業資金も正常に循環するように、今月入金予定の売上代金が滞りなく全額入金がされているのかを確認しましょう。

年末年始は、事業資金が問題なく循環するのか、業務が予定通り進むのか等をその年のカレンダーに応じて計画する必要があります。そして、年末年始を楽しく過ごした後は、年明け出社初日のスタートアップが順調にいくような体調管理をしましょう。