【時短営業協力金月額最大60万円】対象飲食店向けに近日中に案内がされる見込みです
税理士 佐藤充宏新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一つとして、時短営業協力金が自治体によっては支給される事になりました。
1店舗あたり最大で1日2万円で、最大30日分60万円が支給額になります。
対象飲食店の方等は、自治体の今後の情報を確認しましょう。
無償でモノやサービスを提供するには理由があります
タダより高いものはないという言葉を耳にする事がありますが、無償にはそれなりの理由があります。
商品調査や市場調査、販促等の一環として、無償での提供は、企業にとって大切な戦略ですので、これからも色々なノウハウが開発されると思います。
無償での提供側は、その後の売上を確保できるように、提供される側は、「無償の意味」を理...
価値を判断するのはお客様ですが、価値を提案するのは販売側です。自信を持ってお客様にその価値を認めて頂けるような値決めをしましょう。
会社が決めた価値をお客様に提案し、お客様がそれを受け入れれば、販売は成立するのです。会社として成長する上で採算の取れる値決めをし、自信を持ってお客様にその価値を認めて頂けるような姿勢で取り組むようにしましょう。
ランチで出来るだけ色々な飲食店で食事をしてみるのもビジネスの学びになります
飲食店の数の分だけ、ビジネスの種類はあります。
外食の機会が多いランチ時であれば、マーケティングや営業だけに限らず、事業資金の流れも、お店に入店して食事をすると、イメージがしやすくなります。
食事をしながらビジネスの学びを得られるので、是非、色々な飲食店でランチを頂いてみてはいかがでしょうか。
朝イチ時間活用のメリットをご案内します
朝イチ時間の過ごし方が、今後の成長の成否を決めるといっても過言ではありません。
最初は15分くらいでも良いので、朝イチ時間の効果を実感して、スキルアップや業績アップを目指しましょう。
外出時の移動時間の短縮と、外出時に可能なマルチタスクを考えると、業務の生産性が向上します
業務上必要な外出があります。その時には移動時間が発生してしまいますが、この移動時間を効率的に活用するには、外出する時期や目的、そして、外出時の生産性をどうすれば高められるのかを考えてみてはいかがでしょうか。
月末が土日祝祭日の場合に、事業資金の管理で気を付けなければならない事をご案内します
月末が金融機関休業日の場合には、自社の預金口座から事業資金が動くのは、支払内容や支払先・金融機関等によって、前倒しか後倒しかが決まりますので、事前に確認の上、支払先に迷惑がかからないようにしましょう。
経営者が考える人件費は、従業員に対する給料だけではありません
会社が成長し、従業員に給料を支払うようになると、給料以外の経費が増えてくるのを後になって気付く事があります。
そこで、人件費というコストがどのような内容でどれだけ発生するのかを事前に試算して、事業計画上、採算がとれるような経営をするようにしましょう。
自分のコンディションに応じた業務の組み立てをしましょう
自分のコンディションに応じて適切な業務をする事により、正確性やスピードがアップします。
そして、集中している時間帯は、一日の中でも限られますので、その時間を有意義に使って、自分自身、そして、会社の成長に繋げるようにしましょう。