e-Taxにより申告書を提出している法人・個人の方等むけ：令和6年5月以降送付分から、所轄税務署からの納付書事前送付が取りやめになります。

国税庁では、令和６年５月以降に送付する分から、e-Taxにより申告書を提出している法人等については、納付書の事前の送付を取りやめることにしました。

品川区事業者の方むけ：受付期間が令和6年９月３０日までの「【緊急資金】物価高騰等総合支援資金」は融資限度額1,000万円です。物価高騰の影響を受けている所定の事業者は対象となるので、ご興味のある方はご...

品川区では、昨年度から引き続き「【緊急資金】物価物価高騰等総合支援資金」の融資斡旋を実施しています。受付期間は令和6年９月３０日までで、融資斡旋限度額は1,000万円です。物価高騰の影響を受けている所定の事業者は対象となるので、ご興味のある方はご確認ください。

固定資産税の納税通知書が届いていない場合には、いくつかの理由等が考えられます。そのため、届いていない場合には、その理由を確認し、不明点等は速やかに都税事務所へ問い合わせをして納税が必要な場合には、納期限までに納税が間に合うように手続きをしましょう。

個人住民税の定額減税については、知っておきたい3つのポイントがあります。気になる内容がありましたら、早めに確認をして、制度の有効活用をしましょう。

足立区では、販路拡大等のために行うホームページの作成および更新に要する経費の一部を補助する「ホームページ作成・更新補助金」制度を実施しています。補助額最大１0万円ですが、予算額に達し次第終了となるため、申請する場合は、早めに手続きをしましょう。

労働保険の年度更新手続きは、新年度の概算保険料の申告・納付及び前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付をおこなうものです。そのため、令和6年度の年度更新については、6年度の概算保険料の申告・納付と5年度の確定保険料の申告・納付をおこないます。

目黒区では、小規模事業者持続化補助金〈一般型〉のインボイス枠またはインボイス特例を活用して免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する取り組みを行う区内中小企業者に対し、その補助金の自己担分の一部を助成するインボイス発行事業者支援事業助成金制度を実施しています。

文京区では、令和6年度に開催する国内外の展示会等へ出展する際にかかる出展料の一部を補助する「展示会等出展費用補助金」の制度を実施しています。オンライン上で行う展示会等も対象ですので、異業種交流、市場開拓または販路拡大を考えている場合には、ご確認ください。

荒川区では、一定要件に該当した場合には、上限20万円(補助対象経費の2分の1)で、自社又は自社商品をPRするためのホームページ作成をした経費の一部を補助する、「ホームページ作成補助金」制度を実施していますので、ご興味のある方は、早めにご確認ください。

豊島区では、令和6年5月13日から、「開業支援事業補助金(開業支援コース)」の申請受付を開始しました。創業初期から成長期の事業者の方は、事業の成長・発展のために活用を検討してみませんか。