江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

税理士 佐藤充宏
東京都江東区で税理士事務所及びファイナンスコンサルティング会社を経営している佐藤充宏と申します。

弊所webサイトはこちらですので、よろしければ是非お立ち寄り下さい。
税理士 佐藤充宏の記事一覧( 8 )
【ご注意下さい】江東東税務署管内で資産税に関する相談や申告書等の提出等をする方むけ:令和6年7月以降は江東東税務署の資産課税部門は廃止となりましたので、今後の対応の詳細は、国税庁ホームページにてご確認下さい。

【ご注意下さい】江東東税務署管内で資産税に関する相談や申告書等の提出等をする方むけ:令和6年7月以降は江東東税務署の資産課税部門は廃止となりましたので、今後の対応の詳細は、国税庁ホームページにてご確認...

令和6年7月以降は、江東東税務署の資産課税部門は廃止となりましたので、資産税に関する相談や申告書等の提出先については、国税庁ホームページをご確認の上、手続き等に誤りのないようにしましょう。
港区事業者の方むけ:8月1日より申し込みが開始している、プレミアム率20%の「スマイル商品券」の加盟店申し込みをして、集客・販促に繋げてみませんか。

港区事業者の方むけ:8月1日より申し込みが開始している、プレミアム率20%の「スマイル商品券」の加盟店申し込みをして、集客・販促に繋げてみませんか。

港区では、令和6年度にプレミアム率20%の「スマイル商品券」発行事業を実施します。港区内事業者の方は、申し込み期間内に所定の手続きで登録をし、集客やリピーター獲得等に活用しましょう。
江東区

江東区のこども食堂運営者の方むけ:「令和6年度江東区こども食堂支援事業補助金」を活用してみませんか。

江東区では、こども食堂の運営費の一部を補助する、「令和6年度江東区こども食堂支援事業補助金」を実施しています。申請締切は、令和6年8月29日(木)17時までですので、申請する場合には早めに詳細をご確認ください。
クレジットカードで国税の支払いをする方むけ:納付時の決済手数料は課税仕入れですので、「納付手続の完了」ページを適格請求書として所定の方法により保存しましょう。

クレジットカードで国税の支払いをする方むけ:納付時の決済手数料は課税仕入れですので、「納付手続の完了」ページを適格請求書として所定の方法により保存しましょう。

国税のクレジットカードによる納付時の決済手数料に関する消費税の取り扱いは課税仕入れです。そのため、消費税インボイス制度において適格請求書として保存する場合には、「納付手続の完了」ページを所定の方法により保存しましょう。
申告書類等を書面で提出している方むけ:国税庁では、令和7年1月から申告書等の控えには収受日付印の押なつが行われませんので、ご注意ください。

申告書類等を書面で提出している方むけ:国税庁では、令和7年1月から申告書等の控えには収受日付印の押なつが行われませんので、ご注意ください。

国税庁では、令和7年1月からは、申告書等の控えには収受日付印の押なつが行われません。e-Taxを利用している場合には、メッセージボックスに格納された受信通知により受付日時等を確認できますが、書面提出の場合には、所定の方法により受付日時等を確認する事となりますので、ご注意下さい。
補助金・助成金の交付決定を受けてつなぎ資金を調達したい事業者向け:東京都の「補助金・助成金つなぎ融資」の活用を検討してみませんか。

補助金・助成金の交付決定を受けてつなぎ資金を調達したい事業者向け:東京都の「補助金・助成金つなぎ融資」の活用を検討してみませんか。

東京都では補助金・助成金を受けてつなぎ資金を調達したい事業者向けに、「補助金・助成金つなぎ融資」の制度を実施しています。事業活動を円滑に進める上で、事業資金の調達タイミングを適切に行う必要があるので、ご興味のある方は、東京都ホームページをご確認ください。
【経営者・経理担当者の方むけ】法定福利費と福利厚生費の違い

【経営者・経理担当者の方むけ】法定福利費と福利厚生費の違い

法定福利費は、事業者が負担することなっている保険料等であり、福利厚生費は、事業者が従業員のために支払う給料や賞与以外のお金です。そして、これらの支払いをするにあたっては、必要経費又は損金としての要件を税法上満たしているのかどうかを事前に確認しましょう。
江東区

江東区事業者の方必見:水道光熱費及び燃料費の一部を補助する「江東区エネルギー価格高騰対策補助金」では、最大20万円が交付されます。要件に該当する場合には、申請期間内に手続きをしましょう。

江東区では、区内中小企業者に対し、水道光熱費・燃料費の一部を補助する、江東区エネルギー価格高騰対策補助金の制度を実施しています。受付期間は、令和6年6月10日(月)から令和6年10月31日(木)までですので、申請する場合には忘れずに期間内に手続きをしましょう。
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