はじめに

自治体では、事業者のホームページ作成に関する補助事業を実施している場合がありますが、

新規作成は対象としても、更新(リニューアル)に係る委託料は対象経費としないケースがありますが、

足立区では、更新(リニューアル)に係る委託料も対象としている制度として、

ホームページ作成・更新補助金

があります。

ホームページ作成・更新補助金

概要

足立区では、経営力の強化に取り組む区内中小企業者に対して、

製品や営業内容等の発信による販路拡大等に資するホームページの作成および更新に要する経費の一部を補助します。

補助金額

補助対象経費×1/2

※上限10万円

補助対象となる事業者

（１）次のア又はイに掲げる区分に応じ、当該ア又はイに定める要件を満たしていること。

　　　ア 補助金の交付を受けようとする者が法人である場合、次に掲げる要件を全て満たしていること。

　　　　（ア）区内に本店登記があり、かつ、区内に主たる事業所を有していること。

　　　　（イ）役員総数の過半数が大企業者（中小企業者以外の事業者をいう。）の役員や従業員等を兼ねていないこと。

　　　イ 補助金の交付を受けようとする者が個人事業主である場合、区内の住所で開業届を提出しており、

　　　　かつ賃貸借契約等により実質的に区内で事業を行っていることが確認できること。

（２）補助を受ける事業（以下「補助事業」という。）の内容について、国又は地方公共団体若しくは

　　　これらに準じる公的機関から類似する補助金の交付を受けておらず、かつ、受ける見込みがないこと。

（３）過去に当該補助金の認定を受けていないこと。

（４）足立区ウェブ活用アドバイザーの事前相談を受けている者であること。

（５）住民税又は法人税等の諸税を滞納していないこと。

（６）当該中小企業者の発行済株式総数又は出資総額の過半数を当該中小企業者以外の区外企業または

　　　大企業によって単独で所有されておらず、又は出資されていない者であること。

（７）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項各号又は

　　　同条第５項に規定する営業を営む者及び当該営業を営む者で構成された団体でないこと。

（８）日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法若しくは日本国憲法の下に成立した政府を

　　　暴力で破壊することを主張する政党その他の団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

　　　（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する団体若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の

　　　規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）に定める無差別大量殺人行為を行った団体又は

　　　これらの団体の支配若しくは影響の下に活動しているものと認められる団体若しくは個人でないこと。

（９）宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。

ウェブ活用アドバイザーの相談について

　・事前相談（要予約）が必須です。

　・ホームページ作成後３か月後、６か月後等に事後相談を受ける必要があります。

補助対象となる経費

1.ホームページの新規作成に係る委託料

2.ホームページの全面的な更新（リニューアル）に係る委託料

＊注意点＊

1.補助金採択日以後に発生する経費が対象です。

2.年度内に支払った経費が対象です。

3.単なるページや機能の追加などは対象になりません。

補助対象とならない経費

・パソコン等設備購入費

・ドメイン維持費

・サーバー維持費

・単純なページや機能の追加に係る費用

・ホームページの維持管理のための費用

・補助金採択前に支出した経費　等

申請期間

令和6年4月8日（月）から令和7年1月31日（金）

※予算額に達し次第終了となるため、申請する場合は、早めに手続きをしましょう。

その他

上述は現時点での概要のご案内のため、必ず最新の詳細情報を足立区ホームページにてご確認ください。

まとめ

足立区では、経営力の強化に取り組む区内中小企業者に対して、

製品や営業内容等の発信による販路拡大等に資するホームページの作成および更新に要する経費の一部を補助する

ホームページ作成・更新補助金

の制度を実施しています。

最大１0万円の補助となっていますが、予算額に達し次第終了となるため、申請する場合は、早めに手続きをしましょう。