個人事業者の方むけ：令和5年分所得税及び消費税の納税方法に応じた確定申告分納期限に関するお知らせです。

個人事業者が確定申告をする場合の納期限は、所得税等及び消費税等の各々で法定納期限と振替納税日は異なります。また、所得税等については延納制度もあるので、ご自身がどのような納税方法の適用を受けているのかを、早めに確認しておきましょう。

経理・税務担当者の方むけ：令和6年度税制改正項目の一つである「定額減税」は早めの対応が必要です。

閣議決定された令和6年度税制改正の大綱のうち、定額減税の概要が、令和6年1月19日付の国税庁ホームページで公開されました。税制改正法案が成立した場合には、令和6年6月から定額減税が実施予定ですので、早めに内容を確認しましょう。

キャッシュレスキャンペーン前には、レジの会計設定の追加登録等をして、店内のスタッフの方ともレジ操作を共有し、売上及び売上代金の入金管理を効率的にしましょう。

目黒区では、独自の「物価高対応等融資支援金」制度を実施しています。申請期限は、令和6年3月29日（金）（必着）までのため、申請する場合には、早めに手続きをしましょう。

台東区では、2月1日から区内対象店舗で、PayPayで買い物をすると、支払金額の最大20パーセントのPayPayポイントが付与される、「江戸たいとう」キャッシュレス決済ポイント還元事業（第3弾）を実施しますので、台東区事業者の方は、集客や販促に繋げましょう。

借入金の返済方法には元利均等返済と元金均等返済があります。各々の方法でメリットとデメリットがあるので、会社の資金計画等に応じて適切な方法で借り入れをするようにしましょう。

文京区独自の制度として、「現下の経済変動に対応するための特別融資」が実施されます。一定要件に該当すると、信用保証料の補助と本人負担実質利率0％の利子補給が受けられるので、ご興味のある方は、文京区ホームページをご確認ください。

証書借入と手形借入では、審査内容や融資条件、リスク等が異なるので、自社に合った借入を金融機関と綿密に相談の上、借り入れを申し込むようにしましょう。

豊島区では、経営課題の解決をサポートする専門家の派遣費用の一部を補助する、専門家派遣事業補助金制度を実施しています。費用を抑えて、税理士等の専門家に相談できるので、事業の成長・発展に有効活用しましょう。

令和6年度から個人住民税の特別徴収税額通知書の受け取り方法が変わります。納税義務者用である従業員向けの通知書については電子データでの受け取りも可能ですが、特別徴収義務者用である会社向けの通知書についても運用が変わるので、早めにご確認をお願いします。