はじめに

今年も9月下旬になりあと約3ヶ月で来年を迎えます。

来年を迎えるにあたり、早めに確認しておきたいことの一つが年末年始の業務スケジュールです。

2023年(令和5年)12月と2024年(令和6年)1月の年末年始

カレンダーは次の通りです。

従来からの年末年始とされる日程でいうと、

2023年(令和5年)12月29日が金曜

2023年(令和5年)12月30日・31日が土・日曜

です。

取引先対応

取引先によっては年末年始の営業日が大きく異なる場合があり、また、取引先担当者の年末年始休暇の取得期間によって

連絡を取れる期間がかけられる事もあるので、年内に納品を完了したい場合や契約締結をしたい場合には、

取引先の営業スケジュールだけでなく、取引先担当者の出勤状況も把握しておく必要があります。

また、場合によっては、自社顧客の年内営業が早めに最終日を迎える場合で、その顧客から年内に売上代金を入金してもらいたい場合には、

いつまでに請求書を発行し、そして、年内入金日がいつになるのかを早めに確認しておく必要があります。

金融機関対応

金融機関の窓口は、

通常2023年(令和5年)12月29日金曜が年内最終営業日となり、

2024年(令和6年)1月1日・2日・3日については、月・火・水曜のため、

通常2024年(令和6年)1月4日木曜が年初営業初日となります。

窓口や営業・融資担当等とのやり取りをしている場合で、年内までに完結させなければならないものがある場合には、

2023年(令和5年)12月29日金曜に完結するようにスケジュールを逆算する必要があります。

また、預金口座の入出金は、金融機関によっては年末年始の入出金対応が異なるので、

年内に入出金を完結させる場合には、金融機関のスケジュールに合わせなければなりません。

さらに、年内に送金ができたとしても、タイミングによっては送金先の口座に着金になるのは来年になってしまう場合もあるので、

送金先の口座に年内着金するためには、いつ何時までに送金手続きをすれば送金先の口座に年内着金になるのかを

誤りなく確認し、余裕を持って手続きなければなりません。

官公署対応

税務署や都道府県税事務所・市区町村等の官公署については、

通常、12月29日から翌年1月3日

が年末年始の閉庁日です。

そこで、今回の年末年始のカレンダーから閉庁日は次の通りと考えられます。

2023年(令和5年)12月29日金曜から2024年(令和6年)1月3日水曜

まとめ

年末年始のカレンダー状況によって、取引先や金融機関・官公署等との対応日程を事前に決めておかなければなりません。

そのため、例えば年内に対応を完結させる場合には、各関係先や担当者の年内業務終了日等から逆算をして、

スケジュールが成立するようにしましょう。