経理担当者が退職した場合に会社が対応すべき事その8：今後の経理業務のローテーションの見直しや業務改善が必要なのか検討しましょう
税理士 佐藤充宏経理担当者の退職をジョブローテーションや経理業務の見直しで解消できる部分がある場合には、優先的に取り組み、経理担当者にとって、より働きやすい環境を創り上げられるようにしましょう。
経理担当者が退職した場合に会社が対応すべき事その7：退職者が使用していたライセンスコードやシリアルナンバーの引継ぎをする
経理担当者が退職する場合には、退職時までに、そのライセンスコードやシリアルナンバーの後任者への引継ぎタイミングと引継ぎ方法等を確認の上、スムーズに行うようにしましょう。
経理担当者が退職した場合に会社が対応すべき事その6：IDやパスワードを漏れなく引き継ぎましょう
経理担当者に限りませんが、後任者がその後の業務に支障がないように、退職者が業務上使用していたIDやパスワード等は、必ず事前にすべて引継ぎましょう。
経理担当者が退職した場合に会社が対応すべき事その5：過去のミスが見つかったらどのように対処すれば良いのか
担当者の退職時には、以前のミスが見つかる場合があります。その担当者の粗探しをするのではありませんが、引継ぎ業務を円滑にする際に以前のミスが見つかった場合には、迅速・適切に、かつ、誠実に対応しましょう。
経理担当者が退職した場合に会社が対応すべき事その4：さらなる業務改善に取り組む機会としてプラスに考える
退職する経理担当者は、今まで会社のために仕事に取り組んで成果を上げ、会社の成長・発展を支えてくれたので、その大切な人財が退職するのは残念ですが、この退職を機会に、さらなる業務改善に取り組むという視点を持ちましょう。
経理担当者が退職した場合に会社が対応すべき事その3：退職者が担当していた業務を「具体的に・明確に」後任者へ引継ぎましょう
人間心理として、自分がやらなくても他の人がやってくれると思ったり、言わなくても相手には通じているだろうと考えることがあるかもしれませんが、明確に伝えなければ、相手には響かず、理解してもらえない事もあるので、後任者には、「具体的に・明確に」引き継ぎましょう。
経理担当者が退職した場合に会社が対応すべき事その2：担当者が属人的に行っていた業務を確認しましょう
経理担当者が退職した場合には、業務マニュアル等で担当業務を確認するのはもちろんですが、マニュアル等に表現されていない属人的な業務があるのかについても、必ず確認しましょう。
経理担当者が退職した場合に会社が対応すべき事その1：退職日までのスケジュールを確認する
年末年始になると、会社が冬季賞与を支給した後に従業員から退職の申し出がある場合がありますが、会社としては、その退職後も、問題なく業務が行われるように、退職の申し出をした従業員と確認の上、退職日までのスケジュールを漏れなく組みましょう。
知っておきたい中退共の「過去勤務期間の通算制度」
中退共には過去勤務期間の通算制度があります。一定要件を満たした場合には、制度加入前の勤務期間や中退共制度の加入企業から他の加入企業へ転職した場合等の掛金納付実績を通算できるので、この通算制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。