新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢の変化、原油・エネルギー価格その他物価の高騰、円安等により、

経営環境や資金繰りが今後厳しくなることが想定されています。

そこで、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、円安等の単一又は複合的な要因を発端として事業活動に影響が生じる一定の中小企業者等に対して、

東京都では制度融資として、令和4年7月1日から

「ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」（略称：ウクライナ・円安等）

の受付を開始しました。

「ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」の保証料補助拡充・利子補給の実施

今回の融資については、融資期間資金使途利率融資限度額等は決まっていますが、利子補給や信用保証料補助がありますので、その部分について一部ご紹介します

利子補給：融資実行後1年間の利子を2分の1補給（融資の全額が利子補給対象）

信用保証料：保証協会の規定によりますが、所定の融資残高に応じて、以下のとおり東京都が信用保証料を補助します。

【8,000万円以下】信用保証料の全額を補助

【8,000万円超】信用保証料の4分の3を補助

※利子補給や信用保証料補助を受けるには、一定の条件があります。

詳細情報

実際に融資申し込みをする場合には個別に内容を確認する必要がありますので必ず詳細を金融機関及び信用保証協会等に事前確認しましょう。

また参考として次のホームページにも情報が掲載されていますので、ご参照ください。

東京都：感染症・ウクライナ情勢・円安等に対応した資金繰り支援の充実中小企業制度融資をリニューアル（対象拡大・利子補給・保証料補助）

東京信用保証協会：【重要】東京都制度融資「ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」(略称：ウクライナ・円安等)の創設について