マイナンバーは、一定条件のもとで本人以外の第三者に利用されることもあります。

しかし、マイナンバーの取扱いにあたっては、大きく3つの制限があります。

マイナンバーの利用制限

マイナンバーの利用範囲は、次の部分に限定されています。

法律に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務

提供の制限

次の場合に限定して、本人等に対してマイナンバーの提供を求めることができます。

社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合

その提供にあたっては次のような制限があります。

1.マイナンバーの提供の求めの制限

法律で限定的に明記された場合を除き、マイナンバーの提供を求めてはなりません。

2.特定個人情報の提供制限

法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を提供してはなりません。

特定個人情報収集の制限

法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を収集してはなりません。

まとめ

マイナンバーには利用・提供・収集の制限があります。

そのため、本人はもちろんですが、勤務先等の第三者が本人のマイナンバーを取扱う場合等には、これらの制限事項等を留意し慎重に行わなければなりません。