融資を受ける事業者の方むけ：日本政策金融公庫と信用保証協会の関係、そして、中小企業信用保険について。

日本政策金融公庫は信用保証協会の保証を利用できません。また、信用保証協会が代位弁済をしても、借入人から代位弁済金額を回収できなくなった場合には、日本政策金融公庫は信用保証協会との中小企業信用保険契約に基づき、一定額の保険金を信用保証協会に対して支払います。

信用保証協会の保証付き融資の申し込み者の方むけ：円滑な融資が受けられるように、保証制度の種類をご紹介します。

信用保証協会では、ニーズに合わせて、小口零細企業保証・借換保証・流動資産担保融資保証・特定社債保証等の保証制度を設けています。事業者側としては、自社に適した信用保証制度を活用し、資金調達を効率的に進めましょう。

保証協会サービサーという名称は、保証協会債権回収株式会社のコミュニケーションネームであり、信用保証協会の信用保証から発生した債権管理回収業務を受託しています。

信用保証協会による保証付き融資を受けている借入人が返済できなくなった場合で一定要件に該当すると、金融機関に対して、信用保証協会による代位弁済が実行されますが、代位弁済したものについては、信用保証協会による借入人への回収業務が行われます。

信用保証料は、信用保証協会による信用保証を利用する際の対価です。信用保証協会の保証付き融資実行日当日は、通常、信用保証料や金融機関への借入利息や印紙代・手数料等が差し引かれて預金口座に入金となります。

マル経融資とは、「小規模事業者経営改善資金」であり、小規模事業者の商工業者が、商工会議所や商工会などの経営指導を受け、経営改善に必要な資金を利用できる日本政策金融公庫の融資制度ですので、ご興味のある方はご確認ください。

信用金庫や信用組合で預金口座を開設するにあたっては、事前に3つのポイントを知っておく必要があります。信用金庫や信用組合によってサービス内容等が異なる場合があるので、自社に合ったサービス内容等を提供している信用金庫や信用組合と取引をしましょう。

金融庁ではインターネット上でお金について楽しく学べる、小学生向けコンテンツ「うんこお金ドリル」を公表中ですので、お子様のお金の学びに活用してみてはいかがでしょうか。

事業の成長・発展のためには、どのような選択肢があるのかを考え、その中から適切な決断をし、そして、実行に移さなければなりません。大事な局面だけではなく、日常業務においても、選択・決断・実行という場面は登場するので、目の前の選択・決断・実行を漏れなくクリアしましょう。

信用保証協会は法律に基づく公的機関であり、中小企業等が金融機関から融資を受ける場合等に、その保証人となって借入をしやすくし、企業の成長発展をサポートしています。条件等の確認事項はありますが、実際に多くの中小企業等が活用している制度です。