江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

PayPay決済利用中の店舗むけ:各自治体のキャンペーン状況をチェックして売上アップ、そして、リピーターの獲得に繋げましょう。

PayPay決済利用中の店舗むけ:各自治体のキャンペーン状況をチェックして売上アップ、そして、リピーターの獲得に繋げましょう。

はじめに

QRコード(※)決済が浸透し、今では多くの店舗でスマホで決済をしている様子も見かけます。

事業者側としては、このような決済は、効率的に運用できるだけでなく、集客にもつながります。

そして、この集客をさらに進めるための手段としては、決済事業者が実施するキャンペーンを活用することです。

キャンペーン期間中はお客さんもメリットが得られるように商品やサービスを今まで以上に購入する可能性があります。

そのため店舗側としてはこのようなキャンペーンの情報を収集しておくことが顧客獲得売上向上に繋がります。

そして、QRコード(※)決済手段の1つであるPayPayでは、こうしたキャンペーンスケジュールをホームページ上で公開しています。

※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

PayPayキャンペーン

各自治体のキャンペーン情報として、地方都道府県ごとに次の実施スケジュールを公開しています。

 新たにキャンペーン実施が決まった地方自治体(2023年11月以降開始)

実施エリア 市区町村
東北 ① 岩手県花巻市(第9弾)
② 岩手県金ケ崎町(第3弾)
関東 ③ 栃木県日光市(第3弾)
④ 栃木県さくら市(第3弾)
⑤ 群馬県玉村町(第3弾)
⑥ 東京都中野区(第5弾)
⑦ 東京都中野区(第6弾)
⑧ 東京都葛飾区(第2弾)
⑨ 東京都日野市(第5弾)
⑩ 神奈川県藤沢市(第2弾)
⑪ 神奈川県茅ヶ崎市(第3弾)
中部 ⑫ 山梨県山梨市
⑬ 山梨県上野原市(第4弾)
⑭ 岐阜県瑞穂市(第3弾)
⑮ 静岡県御前崎市
関西 ⑯ 滋賀県彦根市(第3弾)
九州・沖縄 ⑰ 福岡県小郡市(第3弾)
⑱ 熊本県水俣市(第2弾)

※1)それぞれの自治体のキャンペーン実施回数は、2020年7月以降の累計となります。

※2)PayPayからのお知らせより

 

また、上記のうち、文京区でのキャンペーンについては、先日こちらのブログでもご紹介しました。

文京区内事業者の方むけ:PayPay残高等での支払いで10%又は20%のPayPayポイントを付与するキャンペーンが令和5年11月1日から実施されます。集客や販促に繋がるよう、対象店舗に登録してみませんか。

 

キャンペーン例から見るメリット

例えば、藤沢市では、開催期間中は、次のような概要での実施になっています。

キャンペーン内容:

本キャンペーン開催期間中に、対象店舗で「PayPay」で支払うと、最大25%のPayPayポイントが付与されます。

※ PayPayポイントは、1ポイント=1円相当としてお支払いでご利用いただけます。

クレジット(旧あと払い)やクレジットカードとの併用はできません。
 

※ クレジットカードは対象外。PayPayカード(旧Yahoo! JAPANカード含む)でのお支払いは

「クレジット(旧あと払い)」以外は対象外です。

4. 付与上限:

・1回あたりの付与上限:1,000ポイント

・期間あたりの付与上限:10,000ポイント

※PayPayからのお知らせより抜粋

 

このように、開催期間中に、対象店舗で「PayPay」で支払うと、PayPayポイントが付与されるというのが

キャンペーンでのメリットになります。

(キャンペーンによっては、内容が異なる場合があります)

同じ金額を支払うにしても、一定割合のポイントが付与されれば、

そのポイントで新たな消費をすることができるので、顧客側は、

キャンペーン開催期間中での購入をしたいと思います。

この流れに店舗側も合わせることができれば、売上獲得やその後のリピーターの獲得にも繋がります。

今回はpaypayのキャンペーンをご案内していますが、PayPayに限らず、

決済事業者毎にキャンペーンを実施している場合があるので、そのキャンペーンに合わせて店舗がやるべきことをご紹介します。

店舗としてやるべきこと

1.キャンペーン実施情報を入手する

都道府県や市区町村等のホームページでは、キャンペーンを実施する場合には事前に公開したり、

また、地域の商店会等経由で情報が入ってくることもあります。

そのため、これらの情報をもれなく入手しておく必要があります。

2.決済可能店舗として事前に登録手続きをする

決済手段によっては、決済手数料が発生し、また、決済内容によっては、店舗に適さない場合もあるため、

その決済方法を採用するか否かの判断をし、採用する場合には決済可能店舗として登録手続きをします。

3.決済方法に応じた店内オペレーションを決める

今では、レジ端末で決済方法毎に売上代金の管理をしますが、

決済方法が増えるとその設定をレジ端末で行う必要があります。

また、会計時等でのお客様と店舗従業員のオペレーションをスムーズにできるようにしておく必要があります。

これをしておかないと、キャンペーン期間中は来店客が多くなった場合に、

会計時に混雑・混乱が発生来てしまうことになるかもしれません。

4.キャンペーン終了後もリピーターとなっていただけるような商品サービスを提供する

キャンペーン期間中は来店客数は増える傾向にあります。

この際に店舗の商品やサービスの良さをお客様に知ってもらい、

キャンペーン終了後も引き続き買い物をしてもらうようにすることが大切です。

まとめ

PayPayでは、各自治体のキャンペーン実施スケジュールを公開しています。

店舗側としては、このようなキャンペーン実施情報を早めに入手して商品やサービスをPRし、

キャンペーン期間中の売上アップはもちろんですが、

お客様にその後のリピーターとなってもらい、安定した売上確保に繋げましょう。

 

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記事執筆者

税理士 佐藤充宏
東京都江東区で税理士事務所及びファイナンスコンサルティング会社を経営している佐藤充宏と申します。

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