経理担当者・経理責任者向け住民税特別徴収のギモン1：年の途中で従業員が引っ越した場合の会社側で必要な手続き
税理士 佐藤充宏従業員が年の途中で引っ越しをした場合には、会社で住民税の徴収納税に関する手続きで何か変更する必要があるのかという疑問が出てきますので、今回は、住民税特別徴収の対象となっている従業員が年の途中で引っ越しをした場合の会社の対応法についてご紹介します。
忘れてはいけない税金があります。3月決算法人の場合には、5月31日までに事業所税を申告納税しなければならい場合があります。
法人並びに個人事業者については一定規模以上の事業を行っている場合には事業所税が課税される場合がありますので、自社が申告納税が必要かどうかを事前に確認しましょう。
江東区の「空き店舗活用支援事業」をご紹介します。
江東区では、江東区商店街連合会に加入している商店会の商店街内における空き店舗を活用した開業等に対し、所定の要件に該当する場合には、店舗賃料の一部を補助する制度を実施していますので、ご興味のある方は、江東区空き店舗活用支援事業ホームページ等をご確認ください。
江東区では、「夢の島スケートボードパークの整備」と「AR機能を導入した渋沢栄一の説明板の設置」のふるさと納税を活用したクラウドファンディングを実施中です。
江東区では、「夢の島スケートボードパークの整備」と「AR機能を導入した渋沢栄一の説明板の設置」のふるさと納税を活用したクラウドファンディングを実施中です。一定要件を満たせば税制上の控除を受けることもでき、そして、この江東区の事業を寄附という形で応援することもできるので、ご興味のある方は江東区ホームページをご覧ください。
普通徴収の住民税通知書は特別徴収の住民税通知書の送付タイミングや納期限等が異なります
普通徴収と特別徴収の住民税については、通知書の送付タイミングと送付される相手先、そして、納期限等で違いがありますので、住民税の納税義務者の方は、いつ頃通知書が送付されてくるのか、いつまでに納税をしなければいけないのか等を事前に把握するようにしましょう。
新年度予算編成後の予実管理業務として、月次の予算額と実績額の比較分析を行いましょう
予実差異が発生するということは、場合によっては、その事業部門の管理体制が問われる事になるため、各事業部門は適正な予算編成をするとともに、毎月の予実差分析を厳しく行わなければなりません。
法人様の確定申告書類のレビュー依頼の受付中ですので、お気軽にお問い合わせをお願いします。
弊所では、決算確定申告書類のレビューサポートサービスを実施しています。自社内で決算確定申告書類の作成をしている会社様は、必要書類やデータをご提出頂ければ、内容の整合性等の確認や税務上の留意点を面談にて報告致しますので、お気軽にお問合せ下さい。
東京都では、テレワークの定着等を目的として、サテライトオフィス等の設置に関する補助金制度を実施しています。
東京都は、サテライトオフィスを利用したテレワークを推進するため、設置が少ない都内市町村部を中心に、企業等が新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助する「サテライトオフィス設置等補助金」制度を実施しますので、ご興味のある方は東京都HPをご確認下さい。
企業様よりご依頼頂いているセミナー収録が順調に進んでいます。
昨日も、企業様よりご依頼を受けておりますセミナー収録をさせて頂きました。実際に公開される際は改めてご案内しますが、弊所では、随時執筆やセミナー・講演のご依頼を受け付けていますので、ご要望のある企業様お気軽に弊社までお問い合わせをお願い致します。