法人は、申告時に申告書類等と勘定科目内訳明細書等の提出が必要です。 現在16種類の様式があり、記載にあたり貸借対象表や損益計算書との残高の一致が必要です。弊社では、決算書類や勘定科目内訳明細書のチェックや作成業務も行なっていますので、ご興味のある方はご連絡下さい。

個人住民税の普通徴収の納期限は、6月、8月、10月及び1月中となっていますが、条例等で異なる場合があるので、区市町村や都道府県ホームページで確認しましょう。

マイナンバーカードの交付を受けていなくても現時点で住民票に記載されている人については、マイナンバーが存在しています。そして、自分のマイナンバーを確認する書類には、マイナンバーカード、通知カード、個人番号通知書、住民票の写しがあります。なお、住民票の写しの場合には、交付請求書にマイナンバーの記載が必要である旨を記入する必...

弊所では、会社様向けに、確定申告書類のレビュー・チェック（内容確認）サービスを実施しています。また、確定申告書類の作成や電子申告・税務調査対応サポート、セカンドオピニオンも実施していますので、ご興味のある会社様はお気軽にお問い合わせください。

令和4年分所得税確定申告から、申告書Aや申告書Bはなくなり、従来の申告書 B の様式に統一されましたので、確定申告をする方は、申告書の様式面でも、前年以前との相違点を確認して申告書を作成するようにしましょう。