江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

文京区事業者の方むけ:事業再興のための専門家費用への補助金制度と同制度を利用する場合には、電力・ガス・燃料等に係る経費が補助される有意義な施策をぜひ活用しましょう

文京区事業者の方むけ:事業再興のための専門家費用への補助金制度と同制度を利用する場合には、電力・ガス・燃料等に係る経費が補助される有意義な施策をぜひ活用しましょう

文京区独自の素晴らしい補助金制度

各自治体では、地域経済の振興を目的として各種の施策を実施していますが、類似する補助金制度も多くあり、

なかなか独自の制度が出ないと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、今回文京区では素晴らしい制度である、

令和5年度 現下の経済変動に対応するための経営相談支援補助金

を実施することになりましたので、文京区ホームページから抜粋してご紹介します。

令和5年度 現下の経済変動に対応するための経営相談支援補助金

概要

文京区では、物価高騰等の経済変動により事業活動に影響を受けている区内中小企業が、

事業再興にあたって、専門家を活用した支援を受けた際の費用を最大10万円補助します。

加えて、同補助金を活用する事業者に対して、電力・ガス・燃料等に係る経費を最大10万円補助します。

このように、一定要件に該当した場合には、

専門家費用が補助され、

しかも、

この補助を活用する事業者については、上乗せで電力・ガス・燃料等に係る経費も補助されます。

補助対象経費

1.専門家へ支払った相談料、事務代行手数料

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに支払った以下のいずれかに該当する経費

ア 事業再興に向けた事業計画、販促計画等の策定に係る経費

イ 各種補助金・給付金(文京区実施の補助金は除く)の申請代行に係る経費

ウ 事業再興やインボイス対応と関連した経営改善のための経営相談に係る経費

(※)対象経費は、文京区内に所在する事業所等において発生したものに限ります。

活用できる専門家(申請者と専門家が同一人になる場合等は対象外です。)

中小企業診断士

社会保険労務士

公認会計士

行政書士

税理士

民間コンサルタント

その他の専門家

2.電力・ガス・燃料等支援補助

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに支払った電力・ガス・燃料等に係る経費

(※)上記1の補助金を活用した場合に限ります

→電力・ガス、燃料費等支援補助のみの申請はできません。

補助額

専門家へ支払った相談料、事務代行手数料と電力・ガス・燃料等支援補助の合計については、上限20万円(消費税込)

なお、各々につき、次のとおりとなります。

1.専門家へ支払った相談料、事務代行手数料

経営相談等に係る費用であり、上限10万円(税込金額)まで

2.電力・ガス・燃料等支援補助

電力・ガス・燃料等に係る費用の50%であって、上限10万円(税込金額)まで

補助対象の事業者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業(※)及び個人事業主であって、

文京区内に事業所を有していること。

(※)個別の法律に規定される法人であって、資本金等の額又は常時使用する従業員の数が中小企業と同規模の者を含みます。

(例:特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、医療法人等)

申請期間

令和5年6月26日(月)から令和6年3月31日(日)まで(当日消印有効)

その他

1.上述の内容は、現時点での概要に基づくものであり、内容が追加変更となる場合があります。

 詳細については必ず最新の情報を文京区ホームページでご確認下さい。

2.申請にあたっての必要書類やプロセス・スケジュール等については、文京区ホームページでご確認の上、

 漏れや誤りのないようにしましょう。

3.不明点等については文京区担当課へお問い合わせください。

まとめ

文京区では、物価高騰等の経済変動により事業活動に影響を受けている区内中小企業が一定要件に該当する場合には、

令和5年度 現下の経済変動に対応するための経営相談支援補助金

制度を実施し、

事業再興にあたって、専門家を活用した支援を受けた際の費用を最大10万円補助し、

加えて、同補助金を活用する事業者に対して、電力・ガス・燃料等に係る経費を最大10万円補助します。

文京区独自の素晴らしい施策となっていますので、ご興味のある方はお早めにご確認下さい。

 

画像及び内容出典元

文京区「【令和5年6月26日より受付開始】令和5年度 現下の経済変動に対応するための経営相談支援補助金」ホームページより

 

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