江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

荒川区事業者の方むけ:製品紹介等の動画制作経費の一部を補助する「魅力発信動画制作補助金」の活用を検討してみませんか。

荒川区事業者の方むけ:製品紹介等の動画制作経費の一部を補助する「魅力発信動画制作補助金」の活用を検討してみませんか。

はじめに

各自治体では産業振興等を目的として事業者向けの補助金制度を実施していますが、

複数の自治体がサポートしたい事業に対して共通した補助金もあります。

そのような中で、自治体によっては独自の補助金制度もあります。

そのうちの1つが、荒川区で実施している

魅力発信動画制作補助金

であり、荒川区ホームページから抜粋してご紹介します。

魅力発信動画制作補助金

内容

自社の経営上の魅力や強みをPRするために、製動画サイトやホームページ等で製品紹介等の動画を制作する

荒川区内の中小企業者に対して、その制作経費の一部を補助します。

そして、これにより、販路開拓等のマーケティング力や事業連携による経営基盤等の強化を促進して、

区内産業の活性化等を図ります。

補助金額と補助率

限度額:10万円(制作PR用動画本数に制限はありませんが、10万円が総経費に対する限度額です)

補助率:制作委託費の2分の1(千円未満端数切り捨て)

補助対象の経費

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに制作され、令和6年3月31日までに動画制作事業者へ支払う制作委託費

補助対象となる事業

実写、アニメーション等の別は問わず、販路開拓や事業連携等を目的とするPR用動画の制作経費の一部を補助します。

新規制作だけでなく、既存動画のリニューアルも対象です。

PR用動画を、動画サイトやホームページ等ウェブ上で必ず公開する必要があります。

補助対象の事業者

次の全ての要件に該当する事業者が対象です。

1.中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で区内に本社を有する者又は

複数の事業者によって構成され会則等を備えて自主的な団体活動を行う者で、

区内に本社を有する者が構成員の3分の2以上を占める団体

2.申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していない者

3.魅力発信動画制作補助金の交付を年度内に受けていないこと。

なお、経営革新計画の承認を受けた場合又は荒川区主催のビジネスコンテスト(新製品・新技術開発やビジネスプランを表彰するもの)で受賞した場合は、

年度内に本補助金を受けていても、各場合における全ての要件を満たすことにより、再度申請することができる特例があり、

詳細は本補助金ホームページにてご確認下さい。

補助対象期間

令和5年4月1日から令和6年3月31日まで。

補助金交付申請日の翌日以降に支払った経費が対象です。

申請期限

動画制作事業者と制作委託契約を締結する日の前日まで。

注意点

1.国等他の機関からPR用動画の制作経費に対する補助金を受ける場合には、

その補助金額を差し引いた後の金額をその補助事業での補助対象経費とします。

2.次の経費は補助対象外です。

・テレビコマーシャル

・単なるイメージ映像(視聴者に具体的な製品やサービス等の特長を想起させないもの)

・自主制作のもの

・経営者等の半生記や自叙伝に類するもの

・ビデオカメラや編集ソフト等の購入費等自主制作に係るもの

3.契約締結(制作着手)後の申請は受け付けませんので、ご注意下さい。

4.その他注意点等の詳細は、必最新の情報を荒川区ホームページでご確認ください。

その他

1.上述は概要での案内となるため、該当要件や対象経費・申請手続き等の詳細については、

必ず最新の情報を荒川区ホームページでご確認ください。

2.補助金の申請手続き等にあたっての不明点等については、荒川区担当課へお問い合わせください。

まとめ

荒川区では、動画サイトやホームページ等での製品紹介等の動画を制作する区内中小企業者に対して、

その制作経費の一部を補助する「魅力発信動画制作補助金」制度を実施していますので、活用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

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