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佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

住民税特別徴収のギモン50:超過課税の一つである森林環境税について

住民税特別徴収のギモン50:超過課税の一つである森林環境税について

個人住民税の徴収や納税にあたっては、地方税法という法律に規定されています。

そして、都道府県や市区町村の条例等により、標準税率を超えて一定の範囲内で追加の税額を徴収することもできます。

そのため、個人住民税の金額は日本全国一律ではありません。

都道府県や市区町村の自然や生活・事業等を取り巻く環境等により、行政上の判断で税金を課税するのは必要不可欠だと考えられています。

そして、そのような施策で、地域住民が豊かな生活を送ることができている一面もあります。

そこで、今回は標準税率を越えて課税する超過課税のうち、森林環境税をご紹介します。

森林環境税

森林には、災害の防止以外にも多くの公益的機能があり、この重要な役割を果たす森林を維持・継承するための財源として、

森林環境税を導入を導入している場合があります。

森林環境税の導入の趣旨は自治体によって異なるかもしれませんが森林環境税という名称で導入している都道府県は次の通りです

福島県

山梨県

大阪府

奈良県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

大分県

宮崎県

鹿児島県等があります。

(条例等により導入地域が変更となる場合があります)

なお、この森林環境税は、自治体によって税額が異なりますので、詳細はホームページ等で確認をしましょう。

森林環境税と類似する名称

同一名称ではありませんが、森林環境を維持する趣旨で設定されている税金もあるようです

例えば、

岩手県のいわての森林づくり県民税

宮城県のみやぎ環境税

秋田県の 秋田県水と緑の森づくり税

等のものがあります。

その他にも各種名称があり、森林環境を維持する財源として設けられてるものがあるかもしれません。

まとめ

個人住民税の超過課税の税金の種類のうち、森林環境税があります。

森林には、災害の防止以外にも多くの公益的機能があり、この重要な役割を果たす森林を維持・継承するための財源等として、森林環境税が導入されている場合があります。

【前回内容】

住民税特別徴収のギモン49:英語だけでなく中国語・ベトナム語・ポルトガル語の外国語表記の個人住民税資料があります

【次回内容】

住民税特別徴収のギモン51:超過課税の一つである水源環境保全税について

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