江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

経理担当者が退職した場合に会社が対応すべき事その4:さらなる業務改善に取り組む機会としてプラスに考える

経理担当者が退職した場合に会社が対応すべき事その4:さらなる業務改善に取り組む機会としてプラスに考える

退職する経理担当者は、今まで会社のために仕事に取り組んで成果を上げ、会社の成長・発展を支えてくれました。

繁忙時や時代に応じて舵取りを変えなければならない時も、会社の事を考えて、誠実に取り組んでくれたからこそ、今の会社があるのです。

そして、その大切な人財が退職するのは残念ですが、組織としては前を向いて、今までどおり、そして、今まで以上に業務に取り組む必要があります。

そこで、この退職を機会に、さらなる業務改善に取り組む機会にもなります。

業務引継ぎ者等の視点から見えてくる改善ポイント

退職する経理担当者の業務を引き継ぐ際には、その人が今まで行っていた業務を確認し、今後もその業務が誤りや漏れのないように行われる必要がありますが、

その際に、

不要な業務

新たに取り入れた方が良い業務

やり方を変えなければならない業務

といったものが見つかる場合があります。

もちろん、今までも業務マニュアルを遵守して、効率化をしながら進めているのですが、第三者である引き継ぐ人から見ると、他にも改善点が見えてくるものです。

例えば、

最近では多くの会社が対応していますが、預金の入出金は通帳記帳という紙媒体ではなく、金融機関の入出金データを抽出して加工処理した方が業務がスムーズになる

という事や、

業務備品を買う際に、

レターパックを郵便局に行って買っていたのを、郵便局のネットショップを活用すれば、買い物の時間を削減できる

といった事があるかもしれません。

本人以外の第三者が見ることにより、より良い方法というものが見つかる事があります。

そのため、引継ぎをする人に限らず、上司や関係者の視点からも、その退職を契機に業務を改善すると前向きに捉えて対応するようにしましょう。

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