借入による資金調達を検討している会社むけ：借入・融資の相談はどの金融機関にすれば良いのか。

中小企業の事業資金借入時の主な相談先には、信用金庫・信用組合・日本政策金融公庫等があります。通常は、これらの中から繋がりのある金融機関に相談をし、借入可能額や審査時に必要な書類等を確認の上、資金が必要な時期に必要な金額を調達できるようにしておきましょう。

金融機関融資の用語：折り返し融資とは

金融機関から融資を受け、返済条件に従って借入金元金や利息の支払いを進めていくと、金融機関から提案を受けたり、金融機関に相談する融資として、折り返し融資がありますが、折り返しとは、どのような融資なのでしょうか。

リスケの方法は、通常、一定期間内での返済金額の減額・借入金元本支払いの据え置き、そして、返済期間そのものを延長した上での返済金額の減額等があります。また、リスケの現状は、金融庁ホームページにも一部情報が掲載されています。

リスケとは、概して、融資の際に契約した返済条件等を変更する事です。なお、リスケはあくまでも、いくつかある選択肢の一つなので、経営者としては、金融機関担当者と適切にコミュニケーションを取り、どの選択がベストなのかを判断し、最善策を実行できるようにしましょう。

信用保証協会の保証付き融資を受ける場合には保証限度額が設定されていますが、必ずしも保証限度額に達するまで保証付き融資を受けられるわけではなく、実際には、信用保証協会と金融機関での審査等が行われた上で正式に金額が決まる事になります。

金融機関が融資申し込み者の信用格付けをするにあたり、経営者の人間性を参考とする場合があると考えられています。

プロパー融資は金融機関からの直接融資であり、信用保証協会の保証付き融資以外で利用されている融資制度の一つです。プロパー融資と保証付き融資は、共に有意義な制度ですので、どちらが自社にとってメリットがあるのか等を検討し、融資申し込みをするようにしましょう。

金融機関が事業者に融資を行う場合には、信用格付けの内容等により貸出利率・貸出枠・貸出期間等の融資条件を決めることになります。信用格付けは金融機関毎に区分や定義等が異なる場合があるので、詳細は取引金融機関にご確認下さい。

日本政策金融公庫は信用保証協会の保証を利用できません。また、信用保証協会が代位弁済をしても、借入人から代位弁済金額を回収できなくなった場合には、日本政策金融公庫は信用保証協会との中小企業信用保険契約に基づき、一定額の保険金を信用保証協会に対して支払います。

信用保証協会では、ニーズに合わせて、小口零細企業保証・借換保証・流動資産担保融資保証・特定社債保証等の保証制度を設けています。事業者側としては、自社に適した信用保証制度を活用し、資金調達を効率的に進めましょう。