給与収入のある人の場合は、年末調整頃の時期に 次の年度の住民税額がどれぐらい 発生するのか気になることがあります。
自分で調べて 納税額を計算するのも 良いですが 税制改正があったり、 所得控除や その他の税金の計算の取り扱いを確認するのは 時間も かかってしまいます。
そこで、最近では、多くの市区町村で 個人住民税の 納税額の試算を行うことができる サイトを用意しています。
例えば、 東京都江東区では、
として、 令和4年度分と令和3年度分の税額試算を行うことができるようになっています。
こちらのサイトでは、
給与収入のみ
年金収入のみ
課税される収入がない
上記以外の場合
退職した場合
等の ケースに応じて 必要事項を入力すれば個人住民税の金額が負担できるようになっています。
(試算した税額は確定額ではありませんので 、あくまでも参考としてご利用ください)
ご興味のある方は是非市町村のホームページを御確認されてみてはいかがでしょうか。
【前回内容】
住民税特別徴収のギモン27:電子データで受け取る事ができる特別徴収税額通知
【次回内容】