個人事業者が、令和5年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受ける際には、従来から免税事業者又は課税事業者であった場合等で、令和5年分の消費税の申告方法が異なる場合がありますので、ご自分の課税期間がいつになるのか等を事前に確認しましょう。

適格請求書発行事業者の登録申請書を提出してから登録通知を受けるまでの期間は提出方法により異なりますが、書面提出よりe-Tax提出の方が早く、また、登録通知の受取方法も電子通知の方が書面送付よりも早くなる予定ですので、自社に適した申請と登録通知方法を確認しましょう。

適格請求書の発行にあたって、請求時の消費税率が全て標準税率10％又は軽減税率10％という事がありますが、この場合にも、適格請求書への記載事項が決まっていますので、適格請求書のレイアウトを決める際には、どの項目までを織り込んだら良いのかを決めておきましょう。

適格請求書は、適格請求書発行事業者として登録した事業者が発行出来ます。 そして、顧客が消費税の仕入税額控除を受けるためには適格請求書の発行が原則として必要ですので、この点からも適格請求書発行事業者としての登録が必要かどうかを検討するようにしましょう。