江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

事業撤退の判断について

事業撤退の判断について

社会経済環境が変化するスピードが早く、そして新型コロナウイルスの影響などにより、事業の先行きが不透明な場合や経営状況が厳しい場合があります。

状況に応じて変えるべきところは変えて事業をしていても、改善の兆しが見られないこともあります。

このような時に続けることが大切なのか、あるいは、撤退することが必要なのかということを経営者自身で判断しなければならないことがあります。

せっかく、経営者はもちろん、従業員や関係者も一丸となって頑張っても結果が出ないとしたら、言葉にし尽くせない悔しさが出ます。

そして、事業撤退を決断しなければならない時もあります。

事業にかける想いと熱量

事業をしているということは、その事業に対する想いと熱量があります。

想いが強く熱量が大きければ、どんな困難にも立ち向かえますが、その思いや熱量が弱く小さくなってしまった場合には、事業の成長や発展も厳しくなります。

また、少しばかりの挫折で撤退するようであれば、どのようなことでも結果を残すことはできません。

そして、反対に挽回しようと思って深入りし過ぎても、今度はリカバリーができない状況に追い込まれることもあります。

戦略や資金面、環境面の影響はありますが、事業への思いや熱量を全力で注いでも結果が出ないのであれば、事業撤退の決断をしなければならない場合があります。

事業撤退

世の中すべてのことが思い通りに進むことはありません。

いくら頑張って努力をしても報われないこともたくさんあります。

しかし、撤退という言葉からはマイナスのイメージがありますが、次の成功を掴むためのプロセスでもあります。

また、失敗から学ぶこともあり、失敗なくして成功はありません。

引き際を決断するのは極めて厳しく辛いものですが、経営者が決断をする覚悟を持たなければなりません。

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