江戸川区ではデジタル技術活用促進事業に対しての助成金を公募しています

江戸川区では、区内の中小企業者が生産性向上及び新たなビジネス創出のためにデジタル技術を導入するにあたって、必要な経費の一部を助成するデジタル技術活用促進助成事業（デジタル技術導入）の公募を案内していますので、ご興味のある方は是非ご確認下さい。

東京都によるインターネット公売情報が掲載されています

東京都では、都税の滞納により差し押さえた動産や自動車不動産等の財産に関して、期間入札による公売を実施しています。ご興味のある方は東京都主税局ホームページ等をご確認ください。

「JPQR」は、QRコード決済の統一規格で、複数社の決済QRコードを1枚のQRコードにまとめて、1枚のQRコード（JPQR）で複数社の決済に対応します。店舗での決済スピードや従業員の方による管理も効率的になるので、ご興味のある方はチェックしてみてはいかがでしょうか。

マイナンバーを取扱う事務については個人番号関係事務と個人番号利用事務に区分され、各々の事務の実施者は異なり、法令に基づいて、所定の範囲の事務を行うことになります。

不動産を売却または賃貸している個人の方は、一定要件に該当する場合には、取引先である買主または借主へマイナンバーである個人番号の提供が必要ですので、取引先からマイナンバーの提供や本人確認書類の提示等を求められた場合には、所定のルールに従って対応をしましょう。

特定個人情報であるマイナンバーの取り扱いに関するルールは法律で定められていますので、マイナンバーを取り扱う場合にはご注意下さい。

マイナンバーには利用・提供・収集の制限があります。そのため、本人はもちろんですが、勤務先等の第三者が本人のマイナンバーを取扱う場合等には、これらの制限事項等を留意し慎重に行わなければなりません。

マイナンバーカードで設定される暗証番号には4種類あります。利用目的毎に暗証番号を使い分ける必要がありますので、誤りのないように、そして、紛失や漏洩のないように適切に管理しましょう。

型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、円安等の単一又は複合的な要因を発端として事業活動に影響が生じる一定の中小企業者等に対して、東京都では、令和4年7月1日から「ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」（略称：ウクライナ・円安等）の受付を開始しました。

電子証明書は、信頼できる第三者（認証局）が間違いなく本人であることを電子的に証明するもので、書面取引における印鑑証明書に代わるものいわれ、マイナンバーカードには、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書が記録されています。