コロナ禍での消費者側のお金の流れを仮説を立ててイメージする事はビジネスにとって大切です

コロナ禍では、お金の流れが大きく変わりました。そこで、仮説を立てて、消費者にお金を使ってもらえるような商品やサービスをどのように提供できるのかを考えるのも、事業資金を獲得する上で大切です。

新連載【デキる経理担当者になるためのスキルアップ講座】第1回記事が「月刊経理WOMAN」に掲載されました

新連載【デキる経理担当者になるためのスキルアップ講座】第1回記事が「月刊経理WOMAN」に掲載されました。弊所では税金やお金等に関するテーマで執筆・講演をおこなっていますので、ご依頼を検討されている出版社様・会社様は、お気軽にお問い合わせをお願い致します。

出来る事を積み重ねていく事により信頼関係が築かれ、実績も積み上げられていきます。自分の意思を明確に伝えるには勇気が要りますが、お互いの信頼関係を構築し、自分の成長・発展のためには必要なアクションとなりますので、「出来る・出来ない」は明確に伝えましょう。

一時支援金以外に、月次支援金という制度が創設されました。対象要件等については、一時支援金と同様・類似の部分があるため、一時支援金の仕組みを活用して、利便性を高めるとの事ですので、申請を検討している事業者は、月次支援金のホームページ等で詳細を確認しましょう。

大規模施設を対象とした「休業要請を行う大規模施設に対する協力金（5月12日～5月31日実施分）」の案内が公表されました。協力金支給額は事業規模に応じたものとなりますので、申請対象事業者は詳細を確認の上、申請受付期間中に、漏れなく、誤りのないように申請しましょう。

総務・経理担当者は、毎年5月頃に、市区町村より送付される新年度の給与所得等に係る住民税の特別徴収税額通知書が届きましたら、住民税徴収額の新年度改訂に伴って行なう業務がいくつかありますので、漏れなく、誤りの無いように対応しましょう。

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、一定の事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する事業再構築補助金制度が公表されました。二次公募が5月12日(水)頃公表予定ですので、申請を検討される方は、事前に中小企業庁のホームページ等を確認しましょう。

東京都による5/12から5/31の全期間に新型コロナウイルス感染拡大防止の休業協力をした飲食店以外の一定の中小企業等については、支援金が支給される事になりました。該当事業者については、最新情報をチェックして、申請漏れや申請誤りの無いようにしましょう。

税理士を選ぶには5つのポイントがあります。特に経営者にとっては、税理士は、良き相談相手であり、パートナーとしての一面もあります。そのため、税理士選定の際は、そのポイントにあてはまるのかを見極めるようにしましょう。

経理や税金に関する業務でも、会社の情報セキュリティポリシー等で、ブラウザやOS、そして、閲覧可能なサイトが決められています。そのため、会社で認められているブラウザやOSに合致しているのか等を必ずチェックし、情報セキュリティポリシーを遵守しましょう。