東京都制度融資の申し込みを検討している事業者の方むけ：東京都制度融資の内容と申し込みの流れについてご紹介します。

東京都では制度融資を実施しており、融資内容に応じて、預託による金利負担の軽減や信用保証料補助等のサポートを実施しています。この制度融資を利用する場合には、要件や手続き、融資実行までの期間等を確認し、取扱金融機関等と連携の上手続きをしましょう。

手形・小切手を取り扱っている事業者の方むけ：電子化のため一部金融機関では、手形・小切手の発行の停止手続きを進めているので、取引金融機関に今後の対応を早めに確認しましょう。

令和8年(2026年)までに手形・小切手の電子化が予定されていますが、一部金融機関では、手形・小切手の新規口座開設時の発行停止や所定日以降の取立受付を停止する等の公表をしていますので、手形・小切手を取り扱っている事業者の方は、今後の対応等を早めに決めておきましょう。

東京都では、令和5年度個人事業税の第2期納期限は11月30日木曜です。納付に際しては納期限を遵守し、必要経費としての計上時期や経理処理等に誤りのないようにしましょう。

江東区では、燃料価格の高騰の影響を受けて、負担が増大した区内中小企業の自動車運送事業者に対し、一定要件に該当する場合には、燃料費の一部を補助する、江東区自動車運送事業者補助金制度を実施します。なお、申請方法等の詳細については、11月28日(火)頃に公表予定です。

自治体は、所定の手続きにより、条例で「法定外税」を新設することができます。この法定外税の一つに、観光地として有名な宮島訪問税があり、訪問者の受入環境の整備や文化や歴史への理解の促進、自然環境に負荷の少ない観光等のための有意義な財源に充てられています。

年末調整や所得税確定申告では、給与収入から生命保険料や扶養控除配偶者控除等の所得控除が受けられますが、この他にも、給与所得控除額として、給与収入の金額に応じて一定額の控除が認められています。

再婚の際に双方又はいずれかで子がいる場合の、子の扶養控除の取り扱いについては、誤ってしまう場合があるので、要件等を確認しながら扶養控除の適用を受けましょう。

令和 5 年１月以後に非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける場合には、所定の要件に該当し、かつ、一定書類の提出または提示等が必要となるので、詳細は国税庁ホームページでご確認ください。

地方に住んでいる親について、扶養控除の要件の一つの「生計を一にする」という点に関しては、常に生活費・療養費等の送金が行われている等が証明できるように、銀行振込や現金書留により送金している事実が確認できる振込票や書留の写し等を保存し、提示を求められたら対応できるようにしておきましょう。

扶養親族のうち、控除対象扶養親族に該当する方がいて、一定要件に該当する場合に扶養控除が受けられます。そして、一般の控除対象扶養親族や特定扶養親族・老人扶養親族等の区分等に応じて扶養控除額が異なります。