江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

金融機関ではインターネットバンキングへの誘導が進んでいます。「都市銀行でインターネットバンキング一部未利用口座で手数料徴収」

金融機関ではインターネットバンキングへの誘導が進んでいます。「都市銀行でインターネットバンキング一部未利用口座で手数料徴収」

金融機関の業務改編が進んでいます

以前もこちらのブログでも少し触れましたが、金融機関での業務の見直しがされています。

現在はインターネットやIT技術が普及・発展していても、実際には窓口業務も以前として残り、わざわざ顧客が金融機関のATMに並んで、振込をしたり、現金を引き出したりしています。

金融機関に顧客が集まるという事は、そのサービスを利用するために集まっているという事です。

もちろん、インターネットやITを活用するのが難しい方もいらっしゃいますが、その他の方でも、わざわざ直接金融機関に来てサービスを利用しています。

そして、顧客がサービスを受けるのであれば、金融機関はサービスを提供できる体制を整えます。

窓口での対応スタッフを確保する。

預金入出金時に必要な書類の記入用紙を準備し、記入スペースを確保する。

ATMを完備し、場合によっては操作方法の説明のためにスタッフを配置する。

その他にも、サービス提供のために色々な構えをしています。

今までの顧客対応方法ではコストがかかります

金融機関がサービス提供をするために確保している体制では、

人件費がかかる。

ATMの設置・維持費用がかかる。

サービス提供用のスペース確保のためのコストがかかる。

といった事があります。

振込をATMやインターネットバンキングでなく窓口で行うと、振込依頼書の記入内容等をチェックし、その後に、金融機関側で振込手続きを行ないます。

窓口業務の場合には、ATMやインターネットバンキングと比較して、プロセスが金融機関側に多く発生し、時間もかかってしまいます。

そのため、振込手数料も、窓口では、ATMやインターネットバンキングと比較して高く設定されていますが、それでも金融機関にとっては負担となっています。

その他にも、コストがかかる要因があり、経営成績を圧迫しています。

そこで、金融機関でも、このような状況を打開するために、いくつか対策を打ち出しましたが、昨日のメディアで、次の記事が取り上げられていました。

一部都市銀行では、インターネットバンキング一部未利用口座で手数料徴収する予定です

今回のメディアでの掲載金融機関では、

2021年4月以降に新規口座開設者について

インターネットバンキングを利用しない一部顧客から

手数料を徴収する。

としました。

また、

インターネットバンキングサービスの開始手続きをしておらず、

2年以上取引がなく、

残高が1万円未満の場合には、

年間1,100円の手数料負担

が発生します。

(2年間で一度でも窓口やATMで入出金をすれば手数料はかからないとの事です)

そして、

2021年4月以降に口座開設をする人が、

紙の通帳を利用する場合には、

年間550円の手数料負担

が発生します。

なお、これらの手数料が発生する対象者にはその他の条件等があり、今後もその内容が追加修正される場合がありますが、顧客が金融機関に来る機会が減少できれば、新型コロナウイルスの感染リスクを抑える事が出来、また、金融機関側の業務に関わるコストを減らす事も出来ます。

まとめ

一部都市銀行では、今後、インターネットバンキング一部未利用口座での手数料を徴収する事としています。

この他にも、デジタル通帳への移行を進めるため、紙の通帳を発行するには手数料が発生したりする事もあります。

100%の顧客を全て金融機関に足を運ばないようにする事は難しいですが、ITやインターネットを活用して、金融機関の業務をコンパクトにし、効率的な運営にして、運営コストを削減させる動きはこれからも進みますので、金融機関利用者側としても、今後の同行に合わせて対応できるようにしましょう。

記事執筆者

税理士 佐藤充宏
東京都江東区で税理士事務所及びファイナンスコンサルティング会社を経営している佐藤充宏と申します。

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