江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

紙の通帳に代わってデジタル通帳の普及が始まります

紙の通帳に代わってデジタル通帳の普及が始まります

口座開設すると預金通帳の発行がされるのが今までの流れでした

多くの方が、金融機関に口座を開設して、お金の預け入れをしたり、引出しをしたり、支払に充てています。

口座を開設すれば、金融機関の窓口で預金通帳を受け取って、日々の入出金を通帳から確認できるので、お金を間違いなく管理できます。

いつ、どのような内容で、どのくらいの金額を支払ったのかは、通帳を見れば分かります。

このような便利やお金の管理方法があるのは、預金通帳が実際にあるからだと考えられていました。

預金通帳は本当に必要なのか

昔は、取引先への支払いや公共料金や税金の支払いをするときには、わざわざ金融機関の窓口に行って、支払手続きをしていましたが、この方法は、利用者側も長い待ち時間を我慢しなければならず、また、窓口担当者も、この対応業務に忙殺されていました。

その後は、金融機関のATMが普及し、窓口ではなく、ATMの端末で操作をすれば手続きできるようになりました。

そして、ITの普及や技術発展により、金融機関に行かなくても、インターネットを活用して、パソコンの前で操作をすれば、支払手続きが出来るようになりました。

一部の税金の支払等については、まだまだ改善の取り組みをしているようですが、これからますます、金融機関に行って支払いをしなくても済むようになります。

ところで、このように、インターネット等で資金決済が出来るようになってくると、わざわざ金融機関に行かなくても、たいていの事は出来るようになります。

日々の入出金チェックや残高照会も、もちろん出来ます。

決済もほとんどのケースでカバーできるようになります。

おそらく、預金口座から現金引出をする場合には金融機関へ行く事になりますが、それ以外のケースでは、特に行かなくても成立するはずです。

みずほ銀行でデジタル通帳の普及対応を来年1月から実施します

本日の日本経済新聞で、ある記事が掲載されていました。

みずほ銀行が、来年1月から、紙の通帳を発行する場合には、1,000円(消費税別)の手数料を徴収するとの事です。

なお、この手数料を取るのは、いくつかの要件に該当する場合になります。

次の表のように、徴収する場合は、新規口座開設時の通帳発行や通帳繰り越し時ですが、70歳以上の方については、今までどおり無料になります。

70歳未満 70歳以上
新規顧客 口座開設時の通帳発行 徴収する 徴収しない
従来の顧客 通帳繰り越し時 徴収する 徴収しない

 

上記の表を基準としながら、実施までに追加変更される場合があるかもしれませんが、実際の運用は、令和3年1月18日から、普通預金口座や定期預金口座を開設する時点から始まる予定です。

みずほ銀行では、「インターネット支店」というのもあります

こちらのみずほ銀行のホームページでも掲載されていますが、先程のみずほ銀行では、店舗や窓口を持たない支店があります。

インターネット支店として、通帳も発行しないのです。

パソコンやスマートフォン、携帯電話からインターネットバンキングやモバイル・テレホンバンキングも利用できるとの事です。

ここ数年、インターネット銀行もいくつか登場してきていますので、こちらのケースを支店としてサービス提供しようというイメージに近いと思います。

まとめ

このように、大手メガバンクでも、以前より、時代に即した対応を迫られており、今回のデジタル通帳の案内もその一つとなります。

金融機関にしてみれば、紙の通帳1口座につき、年間200円の印紙税がかかり、メガバンクの場合には、年間数十億円の経費がかかるといわれていますので、このデジタル通帳の普及で、業務効率化とコスト削減を図る事も出来ます。

そして、この流れは、他の金融機関でも出てくると思いますので、利用者側としては、預金口座の入出金取引をデジタル化するメリットはありますので、通帳発行手数料のかからないデジタル通帳の利用を検討する事をおすすめします。

記事執筆者

税理士 佐藤充宏
東京都江東区で税理士事務所及びファイナンスコンサルティング会社を経営している佐藤充宏と申します。

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