税理士 佐藤充宏
目次
はじめに
あと約半月で令和6年度が始まります。
市区町村や自治体でも、令和6年4月から新年度予算に関する取り組みを実行しますが、
事業者側では、この市区町村や自治体の新年度予算に関する情報を有意義に活用したいものです。
令和6年4月1日になると・・・
市区町村や自治体では、新年度予算は新年度の4月1日以降にならないと、基本的にはその情報を公開しません。
そして、その公開情報には事業者にとってプラスとなる内容も多くあります。
例えば、新しく設けられる施策として、
制度融資
補助金・助成金
特定業者に対する施策
行政サービス
があります。
これらを早めに知っておくことにより、事業資金調達にあたって低金利や低保証率のものを利用できたり、
補助金や助成金を活用することや、自社業務の効率化を推進することにつながる可能性があります。
例えば、江東区での令和5年度開始時には、次のような内容が公開されていたブログをご紹介します。
江東区の事業者の方むけ：江東区で令和5年度もホームページ作成の補助事業が実施されます。初めてホームページを開設し、条件を満たす場合には、最大10万円の補助金の交付を受けることができます。
江東区 事業者の方むけ:江東区では、昨年度から引き続き、原油価格・物価高騰の影響により事業経営に支障が生じている場合には「原油価格・物価高騰対策資金」の融資斡旋を実施しています。
これら以外にも、江東区では、新年新年度予算に基づく施策を多く実施しており、江東区の事業者は有意義に活用しています。
そして、もちろん、これらの新年度予算に基づく施策は、東京都内の他の特別区や他県の各市区町村でも独自の制度として実施しますが、
その情報はホームページ上でチェックすることができます。
プレミアム付き商品券・キャッシュレスポイント還元キャンペーン
多くの市区町村や自治体で実施されているキャンペーンが二つあります。
一つ目として、地域限定のプレミアム付き商品券の販売があります。
これは、地域経済振興や生活サポート等のために、購入したプレミアム付き商品券を使う時には対象店舗で商品券の額面金額より
高い金額の買い物をすることができるものです。
例えば、1枚500円の商品券であれば、プレミアム率20%の場合には600円分、
プレミアム率30%の場合には650円分の買い物をできるというものです。
二つ目としては、キャッシュレスポイント還元キャンペーンです。
クレジットカード・電子マネーでの決済や、スマートフォンを使ってのQR コード 決済(※) をする際には、
その決済金額の一定割合をポイント還元するというものです。
例えば、10%のポイント還元であれば、1万円の買い物をすると1000円分のポイント還元があるというものです。
買い物客側としては、手軽にお買い物ができて、しかも、ポイント還元を受けられるのであれば、
購買意欲が高まる傾向にあります。
なお、このポイント還元の場合は、通常ポイントの付与上限額が決まっています。
(※)QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
ちなみに、江東区では次のようなプレミアム付き商品券制度が令和5年度に実施されていました。
江東区内事業者の方必見です：「令和5年度プレミアム付江東区内共通商品券【デジタル商品券】」の取扱店の募集が開始されましたので、集客及び売上獲得のために是非、応募をご検討ください。
令和6年度予算が公開される前に事業者側で準備すべきこと
自社・自店舗にとってどのような課題があるのかをリストアップしておきます。
例えば、
事業資金の調達
集客・リピーターの獲得
業務の効率化
人材確保 等
といったものが必要である場合には、これらの課題を令和6年度の市区町村や自治体の予算施策を活用する事により、
改善・解消できる部分があるのかをチェックします。
新年度予算が出た時に、その施策内容のうちに、活用できるものがあるのかを見極められるようにしておきましょう。
ただし、注意点があります。
市区町村や自治体の施策を活用することにより全ての課題が解消するわけではありません。
施策を活用するのは大事ですがそれ以上に、
どのように活用するのか
その施策を今後の事業の成長発展にどのように結びつけるのか
を考え、実行に移す必要があります。
例え、ポイント還元キャンペーンを活用して、キャンペーン期間中は売り上げが増加する可能性はありますが、
一過性に終わらないように、キャンペーン期間後のリピーター獲得、認知度拡大等につなげなければなりません。
行政の施策をどのように活用するのかによって、今後の事業の成長・発展が異なります。
まとめ
令和6年4月1日は、自治体や市区町村のホームページで、令和6年度新年度予算に関する施策の中から、
事業の成長・発展につながる項目をチェックしましょう。
そして、その施策を今後の事業の成長・発展のためにどのように活用するのかを考え、実行に移しましょう。
