税理士 佐藤充宏
目次
自治体の令和5年度事業開始
本日令和5年4月1日から、各自治体では令和5年度予算の施策は実施されます。
こちらのブログでも一部ご紹介しましたが、江東区でも令和5年度予算が確定し、有意義な施策がいくつも織り込まれています。
令和5年度江東区予算案が公表されました。プレミアム率30％の商品券発行等、地域社会経済をサポートする有意義な施策内容となっていますので、是非チェックしましょう。
新規の施策もありますが、毎年好評の施策も引き続き実施されているものがあります。
そこで、今回は昨年度以前にも実施されている有意義な補助金の一つである「ホームページ作成費補助」を抜粋してご紹介します。
参考までに、昨年度にご紹介しているホームページ作成補助事業のご紹介はこちらです。
なお、一部要件等が変更となっているものがあるので、前年度と全て同条件ではないので注意が必要です。
ホームページ作成費補助
補助金額
補助対象経費の2分の1以内で上限10万円まで（千円未満切捨）
対象者
次の1又は2のいずれかに該当する者
1.江東区内に本店（個人にあっては主たる事業所）を有する中小企業者
2..江東区中小企業団体名簿に登録されている中小企業団体
（当該団体のホームページを新規に開設する場合）
対象はあくまでも、初めてホームページを開設する場合です
次のような場合には、今回の補助事業の対象経費とはなりませんので、ご注意ください。
1.既存ホームページのリニューアルを行う場合
2.同一の法人又は個人において、申請対象のホームページの他に、既存のホームページがある又は過去にホームページがあった場合
これに対して次のような場合には補助対象となります
・ 法人の代表者が当該法人の事業とは別に個人事業を立ち上げ、当該個人事業のホームページを開設する場合
・ 別法人を新たに立ち上げ、当該別法人としてのホームページを開設する場合
申請にあたっての注意点
3.他の機関が実施する同様の補助事業と重複して受けることはできません。
補助対象となる条件
A.作成するホームページに必須記載事項の掲載があること
申請をするホームページについては次に次の情報が必須記載事項となりますのでホームページ上に掲載をする必要があります
1.名称（個人にあっては氏名）又は屋号
2.本店（個人にあっては主たる事業所）の所在地
※一定の場合には省略可能
3.電話番号又はメールアドレス（問い合わせフォーム含む）
4.事業内容
補助対象となる経費
補助対象とならない経費
パソコン等設備購入費
通信経費等、ホームページ作成に直接関係しない経費
その他
まとめ
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