2022年度の予算案が決定しました。

予算という事のため、予め算出されたこの数値に基づき、2022年度の日本での予算が執行されます。

経営者にしてみれば、兆円単位の予算額であり、日本全体という大きな話のため、自社にどれだけ影響を与えるのかという感覚を持つのが難しいですが、

この予算が事業環境はもちろんのこと、税金等にも影響を与えるので、最終的には、事業者・消費者にも大きくかかわってきます。

そこで、本日時点でメディアで取り上げられている報道掲載されている情報に基づいてご案内します。

歳入と歳出

予算のため、支出されるお金である歳出は、入ってくるお金である歳入から賄われます。

一般会計総額としては、約107兆円規模で、国債や税収・税外収入といった歳入を次の歳出目的に充てる事になります。

社会保障関係費

公共事業

防衛費

新型コロナ対策予備費

国債費

地方交付税交付金

その他

実際の事業や生活に影響を与えると思われる項目

これらの歳出が実際には、次のような分野で影響を与えます。

新型コロナウイルス

医療・介護

子育て・教育

脱炭素

公共事業

デジタル化

防衛

その他

新型コロナウイルス関連でいえば、オミクロン型への対策はもちろん、医療体制のサポートやワクチン治療薬の供給といった事が実現できることにより、

安定した経済環境のもとで事業運営をする事が出来ます。

また、デジタル化の点からは、マイナンバーカードの普及や医療・介護等でのデータ連携の内容が取り上げられていますが、デジタル化は会社にとっても効率化はもちろん、

事業の成長の鍵にもなるので、今後どれだけデジタル化の予算執行で事業に関係してくるのかは気になるところです。

そして、脱炭素化は、自動車関連業界が取り上げられますが、その他にも、省エネ住宅購入や企業の省エネ機器購入による二酸化炭素排出量削減への施策等をしています。

その他にも、各分野での事業に関わる予算執行がされますが、詳細は今後決まっていくものと思われますが、

やはり、中小企業向けでの気になる予算項目のうちの一つをご案内します。

事業復活支援金

既に以前から注目を浴びていますが、減収事業者むけの支援金であり、一定要件のもとで、法人の場合には最大250万円、個人事業主の場合には最大50万円が

給付される制度です。

現時点でも、中小企業庁ホームページ等で掲載されていますが、今回の2022年度予算決定を受けて、今後は開始時期等の詳細が決まる事になります。

まとめ

2022年度予算が決定しました。

これにより、予算編成された項目が2022年度から執行されますが、事業に影響してくる内容もありますので、概要だけでもチェックするようにしましょう。

そして、注目されている事業復活支援金についても詳細が今後決まりますので、申請を検討している事業者の方は適宜確認をしましょう。