最近、メディアでは、株主と経営陣との関係を取り上げる事が多くなっています。

ところで、株主と経営陣との関係というのは、どのようになっているのでしょうか。

所有と経営の分離

会社を創業するには、株主が会社に対して出資をします。

そして、所定の手続きをし、法人格として法律上認められた場合に会社が成立します。

この会社を実際に誰が所有しているのかというと、株主です。

株主は、その出資した割合に応じた株式・議決権を持ち、会社の運営に対しての意思決定や提言等を行います。
(実際には、株式の種類により、議決権の内容等が異なります)

そして、株主は、実際に会社を運営する役員を選任する立場でもあります。

現在の経営陣に対して、あるいは、役員に対して不満があれば、株主総会を通じて、不信任という形での一票を投じる事もあります。

会社を「所有」している立場の株主としては、会社の成長を一番に考え、場合によっては、そのリターンとして、配当を多くもらえます。

そのため、毎事業年度・各四半期等での経営成績や今後の成長戦略をチェックし、株主の立場で様々な意見を提案したりします。

一方、取締役会といった機関を構成している経営陣は、会社の事業活動や経営成績に責任を持ち、株主総会等を通じて株主への報告義務を果たします。

つまり、会社を所有しているのは株主であり、経営しているのは取締役といった役員、そして、そのトップの社長が該当するというイメージです。

サラリーマン社長

たまに耳にする言葉としてサラリーマン社長があります。

これは、概して、その会社の社員として今まで仕事をしていた人が、昇進を重ねて、社長に昇りつめたというケースや社外から優秀な人材を登用し、その人が社長となる等のイメージです。

この場合には、自分が株主ではないので、株主や関係者に対しての経営責任を負いながら、裁量・権限を与えられて会社の運営をしますが、もちろん、自分のパフォーマンスが悪かったり、会社の業績が落ち込んだりした場合には、株主から経営責任を追求される場合があります。

そのため、経営責任をしっかりと果たしながら、株主との関係を良好に保っておかないと、会社の運営にマイナスとなります。

例えば、重要な意思決定をする場合には、株主総会の承認が必要ですが、この承認が得られない場合には、会社として実行しようと思っていた戦略が遂行できなくなってしまったり、その遂行スピードが停滞してしまいます。

株主からの信頼を得られない経営陣は、会社に対して様々な悪影響を及ぼしてしまうのです。

社長になれば報酬が格段と上がる場合もありますが、その一方で経営陣の中でも一番の重責を担う事になるプレッシャーに立ち向かわなければなりません。

オーナー社長

サラリーマン社長に対しての言葉でオーナー社長があります。

オーナーという言葉のため、英語では「owner」であり、和訳すると、「所有者」となります。

つまり、オーナー社長は、会社の所有者であり、経営者でもあります。

分かり易い例をご紹介します。

自分が代表者として、会社を設立する際に、自分が全額出資します。

そして、その成立する会社の全ての株式を所有し、社長として就任します。

株主であり、社長でもあるので、会社の意思決定権限を全て社長が持っているという事になります。

そのため、やりたい事を迅速に進める事が出来るので、成長スピードも早いですが、権限が一極集中してしまうため、的確な判断をしないと、最終的な意思決定に関わる提言をしてくれる人がいないため、会社がマイナスの方向へ進んでしまう可能性もあります。

オーナー社長は、自分の裁量次第で色々な事が出来ますが、その一方で、自分を客観的に見つめ、そして、権限と責任の全てを担う事を忘れてはいけません。

まとめ

サラリーマン社長とオーナー社長では、社長になった経緯や、その権限や責任が大きく異なります。

いつかは社長になりたいと思い描く人は多いですが、会社の所有と経営の役割がサラリーマン社長とオーナー社長では大きく異なるという事をおさえておきましょう。