江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

本日2月13日は【NISAの日】です。NISA制度の概要をご案内します。

本日2月13日は【NISAの日】です。NISA制度の概要をご案内します。

投資をする人は多く、その中でも注目されている制度が

NISA

です。

そして、NISAなので、数字になぞらえると、2 1 3 (ニイサ)という事で、本日は暦上からNISAの日とされています。

NISAとは

イギリスの個人貯蓄口座をモデルにして始められた制度で、

Nippon Individual Savings Account

という言葉の略称です。

そして、この制度の魅力は、

一定条件のもとで購入した株式や投資信託等といった金融商品から得た利益に対して非課税になるという事で税金がかからないという事です。

通常は、株式や投資信託等といった金融商品に投資をした場合には、売却して得た利益や配当金の受取に対して税金が課税されます。

そのため、NISAを活用すれば、税金がかからない形で資産形成をする事が出来るので、注目されているのです。

NISAには3種類あります

NISA制度についてはいくつかあり、使用用途に応じて、各々で内容が異なるので、その中から自分に合ったものをチョイスする事になり、現時点では次の概要になっています。

1、NISA

2014年1月に個人投資家むけにスタートした制度です。

対象年齢:20歳から

年間の非課税投資枠:新規投資で上限120万円(非課税投資枠は最大600万円)

非課税期間:最長5年間

注意点:
①2024年に新NISAへ移行されます。

②つみたてNISAとの併用はできません。

③その他、詳細は別途ご確認ください。

2、つみたてNISA

2018年1月から、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するために開設された制度です。

対象年齢:20歳から

年間の非課税投資枠:新規投資額で上限40万円(非課税投資枠は20年間で最大800万円)

非課税期間:最長20年間

注意点:
①NISAとの併用はできません。

②その他、詳細は別途ご確認ください。

3、ジュニアNISA

2016年度から開始された、未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。

対象年齢:0歳から19歳

年間の非課税投資枠:新規投資額で上限80万円

非課税期間:最長5年間

注意点:
①2023年12月末以降は、当初の非課税期間(5年間)の満了を迎えても、一定の金額までは20歳になるまで引き続き非課税で保有できます。

②その他、詳細は別途ご確認ください。

また、NISAの種類によって、購入可能な金融商品が決まっています。

NISAのメリットとデメリット

NISAは、資産形成のために有効な投資と考えられています。

投資する金融商品によっては、譲渡益や配当等が出て、その分が非課税対象となるのであれば、投資をするメリットはあると考える人はいます。

しかし、一方では、デメリットもあります。

投資した金融商品は、「相場」や偶発的な事情等によって、損失が生じるリスクもあります。

これは、「投資」を行なっている場合には、常に頭に入れておかなければなりません。

そのため、自己責任のもとでメリットとデメリットを考えながら投資をする必要があります。

まとめ

2月13日はNISAの日です。

現在は、NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAと呼ばれるものがあり、各々の制度で投資形態が異なりますが、一定条件のもとでは、税金がかからず、非課税となるメリットはありますが、一方ではデメリットもあるので、色々な点を考慮して投資を検討する必要があります。

そして、今後もNISA制度は追加変更等がありますので、こちらの金融庁ホームページ等の最新かつ正確な情報で、現在そして今後の資産形成手段として有用な投資かをチェックしましょう。

なお、今回のブログの内容は、あくまでも、制度の概要等を平易に分かり易くご説明しているため、制度の内容が変更となる場合や、個々の事情等によりリスクが発生する場合もあります。

そのため、ご自身並びにご自身の関係者の投資にあたり、弊所・弊社では一切責任を負いませんので、実際の制度の詳細については、必ずご自身並びにご自身の関係者の責任のもとで確認・判断をして頂くよう、ご了承の程よろしくお願い致します。

記事執筆者

税理士 佐藤充宏
東京都江東区で税理士事務所及びファイナンスコンサルティング会社を経営している佐藤充宏と申します。

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