江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

キャッシュレス・消費者還元事業が今月6月30日で終了する事に伴い、キャッシュレス決済事業者毎の決済手数料及び売上代金の資金化期間を開示する検討会が開始されます。

キャッシュレス・消費者還元事業が今月6月30日で終了する事に伴い、キャッシュレス決済事業者毎の決済手数料及び売上代金の資金化期間を開示する検討会が開始されます。

キャッシュレス・消費者還元事業が令和2年6月30日をもって終了予定です

令和1年10月1日から開始したキャッシュレス・消費者還元事業ですが、今月6月30日に終了する事になります。

消費税が令和1年10月1日から増税された事に伴い、消費減速やキャッシュレス決済の普及等を目的に、所定のキャッシュレス決済をした場合には、消費者は3%又は5%のポイント還元を受けられ、店舗側は、キャッシュレス決済手数料を一定の上限額以上は支払わずに済み、そして、キャッシュレス決済事業者側は、キャッシュレス手数料の上限を設定された事による本来の手数料との差の一定額は国より補助を受けられるというものです。

このキャッシュレス・消費者還元事業が始まった当初から比較すると、次のように、現時点まででこの事業への加盟店数は多くなりました。
※以下、キャッシュレス消費者還元事業ホームページより

加盟店登録数の推移について(令和10月1日時点→令和2年6月1日時点)

・中小・小規模事業者:約41万店→約105万店
・フランチャイズチェーン:約3.6万店→約5.2万店
・コンビニ:約5.0万店→約5.5万店

今では、コンビニやスーパー、飲食店等でも、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済等で代金を支払っているのを普通のように見かけます。

この制度を今後も継続させていけばよりキャッシュレス決済が浸透するはずですが、当初予定通り、今月6月30日に終了する事となりました。

キャッシュレス・消費者還元事業終了後の決済対応や集客方法等についても検討しなければなりません

キャッシュレス・消費者還元事業に加盟した事業者は、集客のため、店内のオペレーション改善等の目的でこのキャッシュレスを導入しました。

消費者側から見れば、キャッシュレス決済の方が還元されるのであれば、キャッシュレス消費者還元事業の加盟店で商品やサービスを利用した方がメリットがありますので、事業者側は集客のために加盟をし、また、キャッシュレス決済であれば、会計時の釣銭の誤りがなくなり、日々レジ締めをする際の現金実査の負担やストレスが軽減できます。

キャッシュレス決済手数料もキャッシュレス・消費者還元事業実施期間中は上限3.25%以下に抑えられているので、採算も取れると考えて、キャッシュレス決済を推進しています。

令和2年7月1日からキャッシュレス決済手数料の上限が撤廃されます

しかし、来月7月1日からは、キャッシュレス消費者還元事業制度がなくなり、消費者側は今までのように3%や5%のポイント還元を受けられなくなります。

そして、事業者側は、キャッシュレス決済手数料をそれまでの金額以上の負担をしなければならないかもしれません。

事業者側は、今まではメリットがあったキャッシュレス決済だからこそ消費をしてくれたお客さんの足が遠のく可能性もあり、そして、キャッシュレス決済事業者によっては、今後のキャッシュレス決済手数料を上げる可能性があります。

事業者側からしてみれば、今まではキャッシュレス消費者還元事業のもとで決済手数料が分かり易くなっていたのを、今後は決済手数料の負担増も考えながら、決済事業者の選定も考えなければなりません。

そこで、経済産業省では、6月中に検討会を設ける事としました。

その内容は、主要決済事業者が検討会に参加してガイドラインを策定し、

・加盟店が支払う手数料

・売上代金を現金化するまでにかかる期間

を公表するように明記して、これを実質的に義務化する方向です。

なお、この検討会の概要等については、次のように経済産業省ホームページにも明記されています。

2.検討会の概要
本検討会では、ポイント還元事業の総括を行うとともに、キャッシュレス決済に関わる店舗や決済事業者、ネットワーク事業者等の観点を踏まえ、キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた課題や方策を検討します。

3.検討会の開催日時等
第1回検討会は6月10日(水曜日)に開催し、年内を目途に計5回程度開催します。

なお、委員による率直かつ自由な意見交換を確保するため、本検討会は非公開としますが、議事概要及び発表者の了解の取れた資料は、原則公開する予定です。

キャッシュレス消費者還元事業に加盟していた事業者が今後必要な対応をご案内します

経済産業省の検討会の進捗に応じて具体的な指針が示される事になりますが、これから事業者側では、次のような対策を速やかする必要があります。

・キャッシュレス消費者還元事業終了後の既存顧客の今後の消費動向の把握

・各キャッシュレス決済事業者の今後の決済手数料の設定及び売上代金の資金化期間の比較検討

・キャッシュレス決済種類(クレジットカード、電子マネー、QRコード決済等)の見直し

・会社全体の資金繰り見込みの把握  等

まとめ

今月6月30日には、キャッシュレス・消費者還元事業が終了します。

そのため、キャッシュレス・消費者還元事業が終了する事による集客の影響やキャッシュレス決済手数料の上昇、資金繰り等への影響が予想されます。

経済産業省検討会にて、キャッシュレス決済事業者の決済手数料や売上代金の資金化期間を公表する方策が検討されていますが、事前に把握しなければならない事、見直ししなければならない事等を洗い出し、速やかに実行に移せるようにしましょう。

記事執筆者

税理士 佐藤充宏
東京都江東区で税理士事務所及びファイナンスコンサルティング会社を経営している佐藤充宏と申します。

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