江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

月末時の自動引落し日の設定は、月中・27日・末日のうちのどの設定が良いのかについてお知らせします

月末時の自動引落し日の設定は、月中・27日・末日のうちのどの設定が良いのかについてお知らせします

キャッシュレス決済も進み、今では、あまり現金を使わなくても買い物がストレスなく出来るようになっています。

そして、キャッシュレス決済のうち、クレジットカード決済のようなものであれば、1ヶ月に1回決済日が到来します。

このクレジットカード決済の場合には、基本的にクレジットカード決済事業者が提示する引落日に合わせて決済が行われます。

また、毎月引落が自動的にかかるものとして、クレジットカード以外での支払に関するものもあります。

代表的なものが家賃や光熱費・通信費・会費・リース料など。

これらのうちには、クレジットカード決済できるものもありますが、決済できないものもあります。

そして、自社で預金口座から毎月自動引落の設定をして、引落日前日より前までに資金補充しておくと、自動的に預金口座から引き落としになります。

わざわざ金融機関に行かなくても、インターネットバンキングで振込手続きをしなくても、仕組みが自動的に引落しをしてくれるのです。

その中には、手数料がかかるものもありますが、その手数料を考えても、支払いにかける手間や時間等から、自動引落しの方が費用対効果が優れている事もあります。

ところで、自動引落しにするとしても、この引落し日をいつの日にするのか迷う事はありませんでしょうか。

自動引落日の設定の仕方で利便性が変わります

自動引落しがかかる日にちは、その支払先の方で設定してくる例としては、

5日、10日、15日、20日、25日、月末といった日やその他に任意で設定されているケースが多いです。

また、支払元である自社の都合の良い日で設定できる事もあります。

支払先の方でも、もちろん資金繰りが滞りなく循環するためのスケジューリングをしますが、自社にとっても滞りない形にするのが一番です。

といっても、いつの日が自社にとって良いのかを考えると迷ってしまう事もあると思います。

自社の毎月、年間の資金決済スケジュールを洗い出しましょう

これから新たに自動引落の設定をするという事は、その引落分だけ多く事業資金が外部に流出する事になります。

そのため、その流出分する事によって事業資金が滞らないようにしなければなりません。

それには、現時点でいつどれくらの事業資金が入金となり、そして、出金となっているのかを見ていきます。

そうすれば、月末月初や月中のお金の動きが分かります。

入金が先で出金が後が鉄則です

事業資金が足りなくなることは絶対に避けなければなりません。

足りなくなるという事は、その分他から融通しなければならず、その調達コストや時間・ストレスの事を考えると、事業資金がマイナスとならない日々を過ごさなければなりません。

そして、支払に回すという事は、その分に相当する資金が手元になければなりません。

それには、出金より前に入金が先に来る流れを構築しなければなりません。

一日でも早く入金を先にする事が、支払いを円滑にする事に繋がるのです。

そのため、支払先には迷惑をかけてはいけませんが、迷惑をかけない範囲内で取引最初に支払日を入金日より遅くしましょう。

自動引落日当日が金融機関休業日の場合の取扱いを事前に確認するようにしましょう

自動引落日を入金日より遅くするのであれば、月末が一番という事になりますが、月末の場合には、当日が金融機関休業日の時にはどのようになるのでしょか。

通常、引落手続きの際に、引落し当日が金融機関休業日の場合の取扱いが表示されていますので、休業日の場合には、その直近の営業日になるのか、あるいは、翌営業日になるのかを調べましょう。

引落額が少額で資金的に余裕がある場合には、月中での引落し日設定の方が資金繰りを分かり易く見る事が出来ます

家賃等は毎月の支払額が定額ですが、その他の経費と比較しても多額になりがちです。

一方、定期購読の新聞代といったように、毎月数千円の引落しになるものもあります。

数千円といっても、大事な事業資金が流出する事には変わりありませんが、事業活動に影響を与えないのであれば、あえて月末に設定せずに、月中に設定して、毎月の引落しがきちんと行われているようにすれば、毎月の損益の推移が分かり易くなります。

そのため、自動引落日を月中に設定するという考えもあります。

27日を自動引落し日としてしている支払先もありますが、その理由につきお知らせします

ところで、末尾が5・0といった日で引落日を設定しているもの以外に、27日を引落日としている場合もよく見かけますが、これはどのような理由に基づくのでしょか。

これは、月末を引落日とした場合に、年間を通じて毎月引落しがかかるようにするためという考えがあります。

一年を通じて日数が一番短い月は2月であり、潤年を除けば28日間あります。

そして、28日が月末となりますが、当日が金融機関休業日の場合には、翌月の3月に引落しとなる場合がありますので、前倒しで27日としています。

しかし、細かい事をいえば、当日が土曜か日曜か等によってもさらに調整が必要となり、26日の方が良いという考えもあります。

実は26日を自動引落しとして設定している場合もありますが、27日の方が手続き上よく見られるケースです。

このように、2月の引落しを考えて、27日(26日)とする事により、他の月も月内に自動引落しが行われて、毎月の入金額を支払先が管理出来る事に繋がるのです。

なお、この場合にも留意点が必要であり、今の日本では、2月26日と2月27日は暦上は祝祭日となっていないからこそ設定できるので、もし、法令等で当日が祝祭日・金融機関休業日になるのであれば、この自動引落し日の設定にも変化がみられる事になると思います。

まとめ

自動引落し日の設定は、支払先にとっては、事業資金を管理するためには重要であり、特に月末の場合には、翌月にまたがる場合もあるので、留意をしなければなりません。

そして、支払元である自社にとっても、毎月の事業資金の安定した循環を考えるのであれば、引落額の影響度合いを考えながら、出金より先に入金がくるように自動引落し日を設定して、滞りない資金繰りをするようにしましょう。

記事執筆者

税理士 佐藤充宏
東京都江東区で税理士事務所及びファイナンスコンサルティング会社を経営している佐藤充宏と申します。

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