税理士 佐藤充宏
日本国内での新型コロナウイルスの影響はまだまだ続くと想定されています。
昨日のメディアでは、緊急事態宣言の延長可能性について報道されていました。
ゴールデンウィーク明けからの再始動を期していた会社や店舗も多かったと思いますが、事業資金面はもちろんですが、今後の事業継続にあたって、最新かつ正確な情報を入手して速やかな対応が必要です。
そこで、今回は、事業者が新型コロナウイルス関連でチェックしておいた方が良いホームページをご紹介します。
目次
行政のホームページを確認しましょう
今回の新型コロナウイルスに関する対策は、最終的には、行政が決める事になります。
そのため、行政の動向をチェックするのが大切です。
テレビやインターネットでの情報も有益な部分はありますが、行政自身からの情報発信に基づき、経済が動いていく部分があります。
よって、行政のホームページを確認する事になります。
官公庁のホームページ
新型コロナウイルスの影響は、様々なところに影響を及ぼしています。
企業の事業活動面だけでなく、一人一人の生活面等についてもです。
そして、事業者としては、自社が行っているビスネスを所管している官公庁の動向はチェックする必要があります。
こちらに、官公庁サイト一覧というものがあり、官公庁がリストアップされているので分かり易いです。
例えば、農業や漁業に携わっているのであれば、農林水産省
教育関連に携わっているのであれば、文部科学省
といった官公庁があります。
そして、どの業種でも共通していている官公庁もあります。
経済や産業全般に関わるものであれば、経済産業省
雇用関連全般に関わるものであれば、厚生労働省
その他にも官公庁は多くありますが、自社が関わっている官公庁をチェックするのは重要です。
都道府県・市区町村のホームページ
会社や店舗が所在している場所毎に、その地域を支えている都道府県や市区町村があります。
弊所は、東京都江東区に所在していますので、
といったように、各ホームページがあります。
官公庁都道府県・市区町村のホームページから給付金等のサポートに関する案内があります
今では、これらのホームページをチェックすれば、新型コロナウイルスの情報や今後の対策が各々で掲載されています。
そして、最近では、
その他にも支援策が公表されていますが、これらの最終情報や実際の申請手続きをする場合には、これらのホームページをもとに行なう事になります。
そして、この時期は日々情報が更新されるので、適宜更新情報をチェックするようにしましょう。
税金関連のホームページ
東京都内で所在して事業を行なっているのであれば、次のホームページが代表的になります。
税務上の手続きの猶予や税金の減免等に関する情報が現在の国会でも審議中ですが、その情報や法案が可決決定されれば、もちろん、その情報が掲載される事になります。
また、先程も触れた都道府県・市区町村のホームページにも、住民税等に関する税の情報が掲載されていますので、合わせてチェックされる事をおすすめします。
関連団体・組織のホームページ
こちらについては、事業に応じて、所属している団体・組織がある場合があります。
そして、その団体・組織として、積極的に団体加入者のサポートをしている事もありますので、その情報をチェックしましょう。
まとめ
新型コロナウイルスの影響を受けている困難な時期を乗り越えるために、自社はもちろん、自社を支える関係者、そして、官公庁、官公庁都道府県・市区町村等があります。
ホームページには、情報発信者が伝える上で必要な情報だけが掲載されるので、その情報が掲載された背景や根拠、その情報に対してどのように行動するのかといった事をしっかりと見極めなければなりません。
限られた情報だけでは、適正な判断を下すのは難しいです。
自社と繋がりのある同業者や異業種の方、専門家等とコミュニケーションを取りながら、必要な情報を素早く、そして、正確に入手して、実行に移せるようにしましょう。
