江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

金融機関では、ATMの他行との共通化やインターネットバンキングへの誘導が既に始まっています

金融機関では、ATMの他行との共通化やインターネットバンキングへの誘導が既に始まっています

金融機関の利用頻度は今でも高いです

多くの方が、月に数回金融機関に足を運ぶことがあると思います。

預金口座から現金を引き出す場合や、預金口座に現金を預け入れる場合。

税金や公共料金を納付する場合。

取引先への送金・振込を行なう場合など。

目的に応じて、そして、タイミングに応じて、金融機関のATMや窓口に行くことになります。

昔から続いています習慣ですが、インターネットやIT技術の発展により、インターネット専業の銀行が誕生したり、インターネットバンキングなどの登場により、

金融機関に行かなくても、預金口座の入出金が出来るようになっています。

そして、技術革新や業務の効率化が進んでくると、金融機関業務にも影響が出てきます。

その影響としては、

不採算業務

管理コストの重荷

といった事があります。

金融機関の業務見直しは何年も前から始まっています

先程の金融機関業務への影響をもう少し見ていきましょう。

今までは、人的作業として行ってきたものが、自動化が進み、人の手を介さなくても、短時間で低コストで出来るようになってきます。

すると、今までその作業を行なってきた行員をどのように配置するのかという点があります。

また、ATMにかけるコストの負担が厳しくなってきました。

ATM1台の購入費は数百万円といわれていて、そのスペースの賃料や警備費用・システム障害対応費などを考えると、月数十万円かかるといわれています。

そして、金融機関の出張所としてATMのみが設置されている場所では、さらに、現金輸送に係る人件費なども多く発生します。

今までは、このATMのコストを金融機関が貸付をする事による利息収入等で賄っていたものが、今の低金利下では、その利息収入も減り、ATMのコスト負担をカバーできなくなってきてしまっています。

また、キャッシュレス化がどんどん進み、現金を使わない人が増えたため、ATMを使わなくなり、金融機関離れが進んでいる事への対策もしなければなりません。

そのため、金融機関としては、このATMにかけるコストを解消しながら、そして、金融機関離れを食い止める対策をしなければなりません。

ATMの各金融機関の共通化は既に実行されています

ここ数年ではメディアでも多く取り上げられるようになってきているので、ご存知の方も多いと思いますが、ATMの各金融機関の共通化が既に始まっています。

これは、どのようなものかというと、預金者が自分の口座を保有する金融機関でなく、他行のATMを使うと、手数料を多く負担する事になりましたが、これが、自行と同じ手数料で使えるようになります。

メガバンクといった大手金融機関同士でも手を組んで、AMの共同利用を進める動きが出てきて、今では駅前や商業施設などでは共通化ATMが多く登場してきています。

インターネットバンキングへの誘導も既に始まっています

金融機関の収入源のとしては、いくつもありますが、その中の週ようなものとして、手数料収入があります。

例えば、取引先から請求がきた金額を支払うために、金融機関に訪れた場合には、その支払い方法は大きく二つに分かれます。

1、窓口で振り込む

2、ATMを利用して振り込む

この二つを比較すると、金融機関でのコストに大きな違いがあります。

窓口の場合には、

・窓口で対応する行員のコスト

・窓口のスペースを利用する事によるコスト

等が発生し、

ATMの場合には、

・ATMの維持コスト

等が発生します。

そして、金融機関でも、利益追求をする必要があるため、出来る限り収益性の高い業務に注力したいと考えていますので、これらのコストをより高い集積性のものに注力したいとも考え、かつ、このコストをかけずに済むのであれば、そのようにする事になります。

そのため、このコスト負担を軽減するために、金融機関では既に手数料の見直しに着手しています。

その一例としては、

「インターネットバンキングの活用への誘導」

です。

振込業務では、窓口やATMで実施する場合には、その利用分のコストが金融機関側で発生します。

このコストを抑えるには、「人が関与するのが出来る限り少ない仕組み」を活用するのが一番です

それが、インターネットバンキングです。

もちろん、システム維持改修費用がかかる事にはなりますが、基本的に振込1件毎にATMや人員を投入しなくてもシステムが対応してくれることになります。

そうすれば、ゆくゆくはATMの設置台数を減らしたり、行員の効率的な配置にも繋がります。

そこで、誘導するの方策が手数料改訂です。

どのようにするのかというと、

窓口とATMでの手数料を従来より上げて、インターネットバンキングの方の手数料は上げ幅を抑えたり、あるいは据え置きにするのです。

すると、手数料の負担を考えれば、利用者は自然とインターネットバンキングの利用にシフトしてきます。

他行の動向を見ながらにはなっていますが、実際には、メガバンクでもこのような動きになってきています。

インターネットバンキングは、最初の導入や設定に手間や時間がかかりますが、それが終わると、比較的スムーズに利用する事が出来るので、利用者側にも、わざわざ金融機関に行かなくてもよいというメリットがあります。

インターネットバンキングの導入が困難な利用者へのフォローは今後も必要になりますが、これにより、金融機関のコスト削減に繋がります。

ATMの共通化やインターネットバンキングへの誘導は、既に期間がある程度経過していて、今後も新たな方策が打ち出されますので、利用者側としても、メリットがあるものは積極的に活用して、更なる効率化に繋げていくようにしましょう。

記事執筆者

税理士 佐藤充宏
東京都江東区で税理士事務所及びファイナンスコンサルティング会社を経営している佐藤充宏と申します。

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