新型コロナウイルスで影響を受けている事業者向けの持続化給付金に関し、令和2年度補正予算にてこの予算案が閣議決定されました

こちらは、現時点での詳細については明らかにされていませんが、詳細は経済産業省や中小企業庁ホームページにて掲載される予定となっています。

そこで、今回は現時点で考えられている概要についてご案内致します。
※こちらは、経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」の案内から抜粋しています。

持続化給付金の支給の趣旨

新型コロナウイルスの蔓延により、事業を休業しなければならない場合や、事業規模を縮小しなければならない場合など、今までは行なう事が出来ていた事業の継続が困難になってきています。

そこで、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続と再起の糧として、事業全般に広く使える給付金を支給しようという制度です。

給付対象者について

特に厳しい状況にある次の事業者が対象となっています。

中堅企業

中小企業

小規模事業者

フリーランスを含む個人事業者等

その他各種法人

そして、これらの事業者で、

「新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高が前年同月比で50％以上減少している」

場合に対象となります。

そこで、これからの詳細では、前年と比較する期間が具体的には何月なのか、創業間もない事業者はどのように取り扱うのか等を明らかにされるのでしょう。

給付される金額について

限度額は、次のとおりです。

法人：200万円以内

個人：100万円以内

給付額を求める算式は、

前年の総売上(事業収入)ー(前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月)

となります。

算式の詳細は検討中ですが、2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50％以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定との事です。

申請方法

電子申請の予定ですが、この電子申請が行えない場合には、全国で受付窓口を設置してクラスター対策もした上で対応する事も考えられています。

申請開始時期

現時点ではまだ開始されておらず、これから公表される予定です。

申請期間と予算額

未定ですが、十分な余裕を確保できるようにする予定との事です。

4月7日に令和2年度補正予算案が閣議決定されました

この中で、次のように決定されました。

予算枠：2兆3,176億円

給付対象者と給付額：上記当初案内と同様です。

なお、予算案決定資料内には、詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに公表される事になっています。

これからの対応について

持続化給付金に関する補正予算が閣議決定されると、これからは具体的な申請手続き等の段階に移ります。

上記案内はあくまでも現時点でのものとなり、これからの公表によっては上記案内に追加等される部分が出てくる事になりますが、

自社が給付の条件に合致するのか、

必要書類は何か、

申請期間はいつなのか、

どのように申請すれば良いのか、

等の詳細を確認の上、申請漏れや申請誤りの無いようにしましょう。