江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

新型コロナウイルス被害拡大による今後の事業資金不足が心配になる場合には、具体的な対策を速やかにしましょう

新型コロナウイルス被害拡大による今後の事業資金不足が心配になる場合には、具体的な対策を速やかにしましょう

新型コロナウイルスの猛威が止まりません

ここ数日の間に、世界中、日本国内、そして、東京都内では感染拡大が続いています。

そのため、不要不急での外出自粛がアナウンスされましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、外出を控えるということは、それにより、今までの社会でのお金の流れが止まることになります。

モノやサービスを買うためにお金を支払う

お金を受け取った店舗や会社が事業活動を行う事により、モノやサービスを買ったり、従業員に給料を支払う

給料を貰った従業員が生活のためにモノやサービスを買う

単純な流れでも、これだけのお金の流れがあります。

しかし、不要不急での外出自粛により、リアルでの店舗や会社に対してのお金の流入がストップしてしまいます。

来店客の減少が明らかな業態が多いです

新型コロナウイルスの影響が顕著な業態も多くあります。

飲食店であれば、今までは、週末には予約が入っていたのに、今では予約が少なくなったり、予約がゼロの日もあります。

また、この時期に開店するのは躊躇される経営者の方もいらっしゃるはずです。

新型コロナウイルスが一日も早く収束するのを心待ちにしている店舗にとっては、本当に今の状況が辛いはずです。

もちろん、すべての店舗ということではなく、このピンチをチャンスに変えるために奮闘している店舗もありますが、多くの場合では、今までの事業資金の循環状況とは明らかに異なっています。

事業資金があるからこそ、日々の営業ができるのです

拙著「賢い事業資金の集め方・使い方・貯め方」でも書かせて頂きましたが、店舗や会社は、事業資金があるからこそ、日々の仕入れを行い、従業員に対して給料を支払い、その成果として商品やサービスを顧客に対して販売することができるのです。

しかし、商品やサービスを購入してくれる顧客がいない場合には、仕入れをすることも出来ず、従業員に対して給料を支払うことも出来ません。

すると、商品やサービスを提供できなくなり、この悪循環が止まることはなくなってしまいます。

一過性ではなく、長い戦いにもなると言われています。

そのため、この逆風下に立ち向かえるような商品やサービスを生み出すのは大切ですが、合わせて、手元の事業資金が枯渇しないようにする事が大切です。

今後の事業資金計画を必ず立てましょう

ところで、今までは、固定客もついていたり、季節毎の商品やサービスの販売量も安定していて、日々の資金繰りに困ることがない店舗や会社もあると思います。

しかし、今までとは状況が明らかに異なります。

気が付いたら、あっという間に事業資金が底をついているという事もあるのです。

事業資金がなくなったら、事業を継続することは出来ません。

そうなってからでは遅いのです。

そこで、今後の事業資金計画を立てましょう。

といっても、今まで計画を立てたことがないと、どのようにしたら良いのか分からない場合もあると思いますが、次のようにしてみたらいかがでしょうか。

今までの事業資金の「循環の結果」を振り返りましょう

これからの予測をいきなりするのはハードルが高いです。

そこで、最初は、今までの事業資金の循環の結果を見るようにしましょう。

その方法としては、例えば、

過去一年間の毎月のキャッシュ(現金や預金)での入金額と出金額を表にしてみます。

例えば、2019年3月であれば、

入金:
売上 650万円

出金:
仕入 250万円
外注費 90万円
家賃 80万円
給料 120万円
光熱費(電気・ガス・水道代) 20万円
通信費(電話代やインターネット利用料) 5万円
金融機関への借入金や利息の支払い 15万円
その他諸経費  20万円
合計:600万円

余剰資金
50万円(入金額650万円マイナス出金額合計600万円)

これを一年間振り返るのです。

そして、過去一年間の実績値が分かったら、これを元に、これからの毎月の資金繰りを予測するのです。

今後資金繰りの予測をするには、最初に出金額を考えましょう

売上というのは、お客様や取引先との商いにより成立するものですが、今後の売上を見込もうとしても、見込めない部分もあります。

一方、これに対して、出金というのは、比較的に見込みやすいものです。

家賃
給料
光熱費
通信費
金融機関への借入金や利息の支払い

といったものは、契約で毎月の支払い額が決まっていたり、ある程度の消費量が見込めるために、あまりブレる事がないです。

そこで、そのような出金を最初に見込むのです。

そして、その見込んだ金額というのは、

「必然的に発生する費用」

でもあるのです。

そのため、これらの費用は優先的に確保する必要があります。

売上と仕入・外注費の見込みはセットで考えましょう

売上は、商品やサービスの単価や販売数量によって決まります。

そこで、今後の各商品やサービスの売上がどれだけ見込めるのかを考えましょう。

そして、売上の数量を見込むと、それに必要な仕入の数量や外注先への発注ボリュームも見えてきます。

(光熱費や人件費も、売上に応じて増減する部分もありますが、その部分は改めてご案内します)

すると、その売上を達成するために必要な仕入金額や外注費が見えてきて、「粗利(売上高に対して直接的にかかった仕入や外注などのコスト)」が判明します。

この粗利が分かると、この粗利から、先程の「必然的に発生する費用」を賄えるのかという事や、「その他にも発生すると思われる費用」を賄えるのかという事が判断できるようになります。

なお、これらの見込みは、要領がつかめたら、月単位から、週単位、そして、毎日の事業資金の循環見込みを考えるようにしましょう。

資金繰りの見込みが分かったら、その数値で成立するのかを検証しましょう

事業資金の入金額と出金額の見込みが分かったら、数値で事業資金の循環が円滑に回るのかを検証しましょう。

その月の入金額が500万円の見込みで、出金額の見込みが490万円であれば、事業資金が問題なく回るのが分かったならば、月初や月中・月末などの日々の資金繰りも問題ないのかを見て、翌月以降の見込みも問題ないのかを検証します。

そして、もし、事業資金がマイナスになる時が見込めるのであれば、そのマイナス要因を解消できるのかを考えます。

販売単価の見直しができるのか。

極力材料ロスを減らして、原価を減らす。

今の時期で採算の取れない商品の販売を控える。

光熱費や通信費などの変動費を可能な限り抑える。

事業資金がマイナスになる時期が予想される場合には、その解消法を具体的に考えましょう

事業資金がマイナスになるという事は、事業の存続に赤信号が灯っているという事です。

そのため、事業資金がマイナスになる事は絶対に回避しなければなりません。

そこで、この回避するための手段を「具体的に」考えなければなりません。

その方法には、いくつか次のような方法があります。

1、経営者自身が立て替える

事業資金が足りなければ、その分を一時的に経営者が立て替えるのです。

経理処理でいえば、会社が経営者個人から借り入れをするというイメージです。

2、事業の関係者から借り入れをする

事業上の関係者から一時的に借り入れをする方法です。

相手先との関係性等によるもので、基本的に限定されます。

3、金融機関から借り入れをする

事業資金を調達する際によく利用されるケースです。

今回の新型コロナウイルスの感染拡大防止関連でも多く取り上げられていて、これからも注目される資金調達ですので、後日このテーマでもブログを投稿する予定です。

4、追加出資(増資)する

借り入れという形ではなく、会社の資本金を増強するという意味で、資本金を積み増し、事業資金を補充します。

5、固定費を削減する

経営者としては、できる限り回避したい手段です。

今後に景気回復が見込まれるのであれば、その他の手段で切り抜けたいですが、借り入れを考える際には、固定費の削減は一度は考える事になります。

その他にも、事業資金がマイナスになるのを回避する方法はありますが、一般的によく考えられるのは、上記の方法になります。

行動に移さなければ、何も変わりません

今回の新型コロナウイルスによる経済への影響は、これからどうなるのか、いつまで続くのか見通しがつきませんが、その推移をただ見ている訳にはいきません。

日々の事業活動は続いているのです。

そして、事業資金は、事業を継続するために絶対に必要です。

今までの事業資金の循環実績を元に、今後の事業資金の循環を予測して、事業活動がストップする事のないようにしましょう。

記事執筆者

税理士 佐藤充宏
東京都江東区で税理士事務所及びファイナンスコンサルティング会社を経営している佐藤充宏と申します。

弊所webサイトはこちらですので、よろしければ是非お立ち寄り下さい。
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