江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

モノやサービスの価値がどのように決まるのかを魚を例にお知らせします

モノやサービスの価値がどのように決まるのかを魚を例にお知らせします

モノやサービスには価値があります

私達は、日々の消費活動を通じて事業を行なっていたり、プライベートでの生活をしています。

コンビニエンスストアやスーパーでの買い物。

電車や飛行機、バスやタクシーといった交通手段の利用。

顧客に対しての商品やサービスの提供。

色々な形での消費活動をしています。

そして、それらは、「商取引」といわれ、モノやサービスを提供した相手に対して、そのモノやサービスを購入(利用)する人や会社がその対価を支払うというのが一般的です。

モノやサービスを購入するには、その購入時点までに発生したコストが反映されています

ところで、そのモノやサービスの対価を支払う際には、その価値はどのように決まるのでしょうか。

例えば、魚を考えてみます。

魚は、漁業関係者が漁に出て、その漁の成果として魚を水揚げしたり、釣ってきます。

そして、その魚が港からマーケットに流通しますが、その流通過程で、魚を運搬する運送業者を経由して、その魚が販売される店舗に届き、その魚を消費者が直接購入したり、飲食店で調理された状態で頂きます。

すると、その魚には、色々なコストがかかってくる事になります。

漁師が漁場へ出る際の船の燃料代と乗員の人件費などの諸経費。

水揚げされたものをその場でセリにかける場合には、そのセリが行われる市場関係者の人件費や維持費などの諸経費。

顧客に魚を運搬する場合には、運送業者の人件費やガソリン代などの諸経費。

魚が店舗で販売される場合には、店舗の家賃や人件費・光熱費などの諸経費。

魚が飲食店で調理されて顧客に提供される場合には、飲食店の家賃や人件費・光熱費などの諸経費。

海で獲れた魚を消費するまでにかかったコストというのが発生します。

そして、このコストがその魚の価値(価格)に反映されるという側面があります。

モノやサービスのニーズ・ウォンツによってもその時点での価値が異なります

この魚を消費するまでにかかるコストが500円だとすると、消費者は、500円だけを支払えば良いのでしょうか。

答えは「ノー」です。

モノやサービスは、それをどれだけの数の消費者が必要としているのか、購入したいのかによっても、その価値が決まり、また、その販売業者の利益が上乗せされる事によってきまるのです。

もし、魚が流通して、消費者の手元に届く状態になったとしても、その魚が旬のものではなく味が満足度の低いものであった場合には、ひょっとしたら、その魚は誰も消費しないかもしれません。

すると、その魚のコストはかかっていたとしても、その価値は「ゼロ」となる場合もあります。

反対に、旬の魚で、しかもめったに漁獲されない希少な魚であればどうでしょうか。

数が少ない魚に対して、それを消費したいという顧客の比率が高くなります

そのため、その魚の価値は高くなります。

つまり、モノやサービスのニーズ・ウォンツによってその時点での価値が異なるのです。

その他にも、モノやサービスの価値が決まる要素があります

もちろん、モノやサービスの価値はその他にも決まる要素があります。

顧客満足度が高い。

市場の優位性を確保している。

至急度や重要性が高い。

など、モノやサービスによって、商売が成立するように、価値(価格)を設定できるようにしているのです。

目標利益が回収できる価値(価格)の設定にします

モノやサービスの価値は、色々な要素によって決まり、当たり前ですが、その価値(価格)設定がコストを回収出来ず、そして、そのモノやサービスの提供価格では目標利益を確保できないようであれば、経営は厳しくなります。

薄利多売やその他の利益率が高いモノやサービスを組み合わせて販売する事により利益を確保するというやり方もありますが、基本的には、新しいモノやサービスを提供するには、その個々について商売として成立したものでなければなりません。

コストはもちろん、目標利益も回収できるような価値(価格)設定にする必要があります。

まとめ

モノやサービスを消費するには、その提供者と消費者がいますが、提供されるまでの間に発生したコスト、そして、獲得したい利益が、そのモノやサービスの価格に反映されます。

しかし、一方で、その価格は提供者側が決めたとしても、その価格では成立しません。

そのモノやサービスの需要と供給のバランスがどのようになっているのかによって、その価格が上がる場合もあれば、下がる場合もあります。

また、その価値をどのように見せるのかによっても、価格が異なります。

顧客満足度の高いものか。

市場性の優位性が高く、競合他社を抜きん出ているのか。

至急性が高いのか。

重要性が高いのか。

その他にもいくつもの要素が関係して決定する事になりますが、商売として成立する価値(価格)を設定する事が一番大切です。

記事執筆者

税理士 佐藤充宏
東京都江東区で税理士事務所及びファイナンスコンサルティング会社を経営している佐藤充宏と申します。

弊所webサイトはこちらですので、よろしければ是非お立ち寄り下さい。
Return Top