個人事業者や法人といった事業者が融資を受けるときに、一般の金融機関以外に借入先として名前が挙がるのが、「日本政策金融公庫」です。

起業・開業時の会社に限らず、設備投資や諸々の事業資金に充てるために、融資を受ける時には頭に思い浮かべる経営者も多いはずです。

しかし、この日本政策金融公庫は、実際にはどのような機関で、具体的には何をしているのかがなかなか見えない部分があります。

そこで、今回は、この日本政策金融公庫について気になる内容をご紹介します。

沿革

平成20年10月に発足し、正式名称は、「株式会社日本政策金融公庫」であり、政府が100％出資しています。

そして、ご存知の方も多いと思いますが、国民生活金融公庫と農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫という、

3つの公庫がこの前身となっています。

昔は、国民生活金融公庫が一般企業向けの融資としてよく名前が出ていましたが、日本政策金融公庫がその業務を引き継いでいます。

そのため、創業期間が長い会社であれば、昔の借入資料で国民金融公庫が発行したものが出てくる事があります。

その当時も、民間金融機関以外の金融機関として、国民金融公庫は筆頭格でした。

また、もちろん、農林漁業金融公庫と中小企業金融公庫の業務も引き継いでいます。

そのため、これだけの規模の公庫が1つになったので、業務内容は多岐にわたりますが、次のとおり3事業となっています。

業務内容

1、国民生活事業

会社むけの事業資金の融資以外にも、子どもの入学資金等が必要な方への教育資金融資等も行っています。

具体的には、次のような業務です。

(1)会社むけの小口融資

(2)セーフティーネット貸付(災害時等の経営環境の変化によって資金繰りが厳しくなった場合等の貸付)

(3)創業間もない会社(創業前及び創業後1年以内）への融資等

(4)教育ローン

(5)その他

2、農林水産事業

農林漁業や食品産業の業界むけの融資を実施していて、いわゆる、農業・林業・漁業分野等への融資等を通じて、

各産業の安定化と体質強化をしています。

3、中小企業事業

融資や信用保険などの業務を行ない、中小企業の成長や発展のサポートをしています。

上記のうち、馴染みのあるのが、国民生活事業と中小企業事業むけの融資になりますが、

今後は、融資にはどのようなものがあるのかご案内します。

融資内容

融資についてもの各事業に応じて制度が設けられています。

ここでは、上記のうち、国民生活事業と中小企業事業についてのいくつかの融資内容と対象となる事業者をご紹介します。

1、国民生活事業

いわゆる、小規模企業向けの小口資金や新規開業資金・教育ローン等として下記内容で実施されています。

(1)一般貸付：ほとんどの業種むけ

(2)セーフティーネット貸付：業況が悪化している場合、取引企業等の倒産等があった場合

(3)新企業育成貸付：新たに事業を始める場合や創業後おおむね7年以内の場合(女性の場合には、別途支援制度があります)、

廃業等があった場合の再チャレンジの場合、新事業分野の開拓等の場合

(4)その他

2、中小企業事業

いわゆる、中小企業向けの長期の事業資金融資であり、融資を活用できるのは、

業種、資本金・従業員の規模によって決まっていて、下記内容で実施されています。

(1)新企業育成貸付：新規性、成長性のある事業を始めておおむね5年以内の場合や「経営革新計画」の認定を受けた場合等

(2)企業活力強化貸付：卸売業、小売業、飲食サービス業またはサービス業を営む事業者が店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う場合や海外展開を行なう場合等

(3)その他

なお、実際には、多くの融資制度があり、そして、金利や返済期間の借入条件も様々ですので、借入を検討する場合には、こちらの日本政策金融公庫ホームページを確認の上、自社が借入をする場合には、どの融資制度が適しているのかを確認しましょう。

融資にはいくつもの条件があります

融資制度はたくさんありますが、どの制度でも借入を実際に受ける事が出来るのかというと、もちろん、そういう事ではありません。

各融資制度を受ける事が出来る対象となっているのか、そして、必要書類を提出して、審査に耐え得るのか。

多くの条件をクリアして初めて、融資実行に近づくのです。

また、融資を受けられるとしても、担保の有無や融資制度等によって金利が異なります。

そして、多くの融資制度があり、一般の金融機関とは異なるといっても、厳しい審査というのは存在します。

加えて、何も調べないままやみくもに借入の申込をしても、審査が通らなく、その履歴が日本政策金融公庫内にの頃、次回以降の借入申込に制約が出ることもありますので、審査が通らなくても何度でもやれば良いという考えではなく、一発勝負の気持ちで取り組むのが大切です。

そのため、借入を希望する場合には、融資制度や条件を確認するのと合わせて、

不明点等は日本政策金融公庫へ問い合わせの上、手続きを進めるようにしましょう。