消費税増税により、負担がどれだけ増加するのでしょうか

来月10月1日より、消費税(この投稿では、地方消費税を含みます)の税率が8％から10％にアップします。今まで消費税が課税されている取引については、

経過措置や軽減税率の対象等とされているもの以外は、10％に変更になりますが、この10％の支払いがあるという事は、具体的に会社側ではどれだけの負担が発生するのでしょうか。

例えば、税抜価格200,000円の商品を仕入れた場合には、今までは216,000円の支払いですんでいたところ、220,000円の支払いになり、消費税が2％アップした分相当の4,000円の負担が増加するのです。

4,000円の根拠となる算式は次のとおりです。

200,000✕(10％－8％)＝4,000円

今後は、支払先が全て消費税率アップ分を最終的な販売価格に上乗せしてきた場合には、この消費税率のアップ分が資金繰りに重くのしかかるのです。

そのため、このままでは、消費税率のアップ分が資金繰り上はマイナスになるため、どのようにしたら良いのかを考える必要があります。

資金繰り対策としては、販売価格の設定が大切です

その対策の一つとして、基本的には、売上代金を請求・領収する場合には、10％に税率をアップする必要があります。

当然の事ではありますが、今まで売上を計上する際に税率8％だったものを10％に上げるというのは考えなければなりません。

(経過措置や軽減税率等で8％のままにしなければならいかの確認は別途必要です)

もちろ、取引先にその旨を開示し、問題のない形で消費税の税率や税込み価格・税抜価格等を表示しなければなりませんが、

10％に税率を変更する事は多くの会社で対応する事になります。

例えば、

消費税抜き価格100,000の商品を仕入れて、それを消費税抜き価格300,000円で販売したらどうなるでしょうか。

消費税率8％の時であれば、は108,000円で仕入れて、324,000円で販売することになり、

税抜きでの利益は、

200,000円(216,000円(324,000円－108,000円)÷1.08)となります。

そして、現金商売であれば、その216,000円が手元に残り、消費税16,000円を国に納税している場合には、

最後に手元には、200,000円(216,000円－16,000円)残る事になります。

これが、税率10％になった場合には、

同じ例では、税込み価格110,000円で商品を仕入れて、330,000円で販売する事になります。

そして、この場合であれば、税抜きでの利益は、同様に

200,000円(220,000円(330,000円－110,000円)÷1.1)

となりますが、もし、売上代金を8％に据え置いたらどうなってしまうでしょうか。

110,000円で仕入れた商品を324,000円(300,000円✕1.08)で販売する事になると、税抜での利益が

194,545円(324,000円－110,000円)÷1.1)となり、

売上代金に消費税を10％きちんと追加する場合と比較して、

5,455円(200,000円－194,545円)

の税抜利益が減少し、その分、事業資金が目減りしてしまうのです。

利益が減少し、事業資金も減ってしまうのであれば、この状況がずっと続くと、どうなってしまうのでしょうか。

顧客目線を意識しながら対策をしましょう

一方で、

「消費税率をアップすると、お客さんが買ってくれないかもしれない」

「同業他社が消費税率アップ分を販売価格に上乗せしないから、うちも以前と変わらない販売価格にしなければならない」

といった声を聞きます。

もちろん、お客さんが買ってくれなければ商売は成立せず、同じ商品であれば、少しでも安いお店でお客さんは買い物しますが、

そのようにならないように、そのお店ならではの付加価値を高めたり、販売商品の価格見直しを商品毎にし、又は、今以上の業務の効率化によるコスト削減等の対処をして、10月1日以降を乗り切らなければなりません。

消費税増税対策をして、資金繰りを安定させましょう

このように、消費税の負担が10月1日以降に増える事は必然であり、何も対策しないと、2％分の出費がそのまま資金減につながります。

事業資金があるからこそ、日々の業務を進める事が出来、そして、事業を安定させ、成長させることが出来るのです。

大変難しい事ではありますが、事業資金が減少しないよう、今のうちに対策を取らなければなりません。

これらの事から、事業資金が減少する事がないように、販売価格の見直しや今以上の業務の効率化によるコスト削減を進めていく必要があります。

そして、既に取り組んでいらっしゃる事と思いますが、お客様目線で考えて、販売価格だけでなく、商品やサービスの内容をもう一度見直し、お客様にとって納得する価格であり、かつ、事業戦略上成立する価格となるように検討されてはいかがでしょうか。