江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

金融機関との関係構築は、経営者にとって必須業務です。

金融機関との関係構築は、経営者にとって必須業務です。

預金口座開設は、創業時の最初のプロセスです

起業・開業した場合には、殆どの会社では、金融機関で預金口座を開設します。

その際には、謄本(履歴事項全部証明書)や印鑑証明書、登録用の銀行印等を窓口に持参する場合があったり、また、インターネット銀行であれば、その銀行の案内する内容に基づき手続きをします。

預金口座開設の目的を考えましょう

ところで、預金口座を開設する目的は何でしょうか。

取引先から売上代金を入金してもらう際の自社の指定口座を決めるため。

日々の経費を支払う際に、利便性を考慮して、振り込みや自動引落等の出金手続きをする際の口座を決めるため。

日々の入出金を記録し、後から見てもその入出金内容をわかるようにしておくため。

などが挙げらます。

 

しかし、金融機関との取引はその他にもあります。

そのうちの一つが、

「金融機関から融資を受ける」

という事です。

融資を受ける事が預金口座開設の目的の一つです

金融機関から融資を受ける場合には、その金融機関の預金口座を開設するのがスタートでもあります。

この融資を受ける事を検討していても、実際には、預金口座を開設した際に、更なる金融機関との関係構築をしない場合がありますが、これはもったいない事です。

預金口座開設時が金融機関とのコミュニケーションを取りやすいです

預金口座を開設する時が、金融機関の方からもアプローチしてくれ、そこからコミュニケーションを取るきっかけとなることが多いからです。

都市銀行や地方銀行・信用金庫・信用組合等によってスタンスは異なりますが、金融機関は、会社が口座開設してくれる事は基本的に歓迎しています。

 

そして、口座開設をきっかけに、会社にもっと取引をしてもらいたいと考えて、つながりを強化したいと考えています。

 

この機会を経営者は逃さないようにしましょう。

 

金融機関の窓口で、口座開設以外にも営業担当者を紹介してもらったり、または、融資担当者を紹介してもらって、今後の関係構築へのファーストステップを踏み出すのです。

 

もちろん、金融機関側でも、預金者によって担当者を付ける場合とそうでない場合があり、

また、どのような会社かということを確認等してからの関係構築となりますが、金融機関側のアクションを待つのではなく、

経営者自身からアクションを取るのです。

金融機関は、良きパートナーであり、相談相手です

そのため、事前に金融機関の選定やその金融機関とどのような関係を築くのかを決めた上で金融機関との取引を開始しますが、

末永くお付き合いするのであれば、それに見合った関係を築いた方が良いです。

金融機関は、今も昔も会社にとっての良きパートナーであり、相談相手です。

お互いにとって有意義な関係を築くようにしましょう。

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