金融機関との関係構築は、経営者にとって必須業務です。

金融機関との関係構築は、経営者の必須業務です

金融機関との付き合い方は、会社によって、経営者によって千差万別です。

日々の入出金を管理するためにのみ預金口座を開設して、金融機関の担当者とはつながりを持たない場合や、金融機関の担当者と定期的に顔を合わせて、コミュニケーションを取るなど、金融機関との関係構築には色々な方法があります。

もちろん、会社に合った金融機関との関係構築をするのが一番ですが、せっかく金融機関と繋がりを持つのであれば、お互いにとって良好な関係を築きたいものです。

そこで、今回は、金融機関との関係構築についてご案内致します。

預金口座開設は、創業時の最初のプロセスです

起業・開業した場合には、殆どの会社では、金融機関で預金口座を開設します。

よくあるケースでは、会社や店舗の所在する近隣の金融機関をリストアップします。

最寄りの駅には、どのような金融機関があるのか。

会社から徒歩圏内の金融機関はいくつくらいあるのか。

ATMだけで、窓口業務はしていないのか。

会社にとって利便性の良い金融機関を見つけるのは大切です。

金融機関には色々な種類があります

そして、金融機関といっても、顧客のターゲットや業務内容によって、いくつかの種類があります。

都市銀行

地方銀行

信用組合

信用金庫

インターネット銀行　など。

日本中に支店があるところや、特定のエリアのみにある場合など、金融機関によって営業基盤は異なりますが、その中から、会社の求めるサービスにマッチした金融機関と繋がりを持つべきなので、金融機関の中から、自社にとってアクセスやサービス、その後の関係構築等を勘案して取引したい金融機関を選択します。

金融機関は、一度選択した後に他の金融機関に変更するのは大変です

金融機関で預金口座を開設すると、日々の入出金に関しては、次のような事があります。

1、得意先へ売上代金の振込先口座を通知する。

2、定期的な経費の支払にあたり、口座振替・自動引落し等の手続きをする。

これらにより、日々の入出金が会社の預金口座で反映されるのですが、この預金口座を変えるのであれば、その後も問題なく事業資金がまわるようにしなければなりません。

得意先が変更前の預金口座に振り込んでしまった。

又は、変更前の預金口座は解約してしまったので、得意先が振り込みを実行できない。

といった事や、

変更後の預金口座に口座振替・自動引落し等の手続きをしても、1-2ヶ月かかり、その間の支払状況を漏れなくみなければならない。

という事に対応しなければなりません。

会社が創業されてから、現時点までで、色々な入出金内容が蓄積されてきます。

そのため、毎月定期的に自動引落しがされるものや、1年に1回、又は数年に1回引落しがされるものがあります。

預金口座を変更する場合には、これらの入出金がもれなく以前の口座から移行されていなければなりません。

そのような事から、例えば、

「今取引している金融機関のサービスは満足できないので、他の金融機関に変えようと思っているけど、変更する手続きが煩わしいので、やっぱり変えられない」

という声を聞く事もあります。

そのため、このような手間やストレスをなくすために、金融機関の選定は慎重かつ適切に行わなければなりません。

また、金融機関を選定した後には、まず、取引をしたい支店宛に電話等で連絡をします。

その時には、次のように話をすると、支店の方はその後の手順等につき説明してくれます。

「そちらの支店に預金口座を開設したいのですが、どのように手続きを進めたら良いでしょうか」

その後は、その電話での説明を受けて、会社の謄本(履歴事項全部証明書)や印鑑証明書、登録用の銀行印、預金口座に最初に入金する事業資金等を窓口に持参します。

なお、インターネット銀行であれば、電話での問い合わせをする事なく、インターネット上で手続きをしながら、合わせて、書面は郵送でやり取りをして口座開設をするといった方法もあります。

そのため、口座開設したい金融機関に応じた手続きをする事になります。

預金口座開設の目的を考えましょう

ところで、預金口座を開設する目的は何でしょうか。

取引先から売上代金を入金してもらう際の自社の指定口座を決めるため。

日々の経費を支払う際に、利便性を考慮して、振り込みや自動引落等の出金手続きをする際の口座を決めるため。

日々の入出金を記録し、後から見てもその入出金内容をわかるようにしておくため。

などが挙げらます。

しかし、金融機関との取引はその他にもあります。

将来まとまった事業資金を積み立てるため。

金融機関が取り扱っている金融商品の購入。

という事を考えている会社もありますが、会社が優先的に考えるものが、

「金融機関から融資を受ける」

という事です。

多くの会社が融資を受ける事を預金口座開設の目的の一つにしています

金融機関から融資を受ける場合には、その金融機関の預金口座を開設するのがスタートでもあります。

預金口座開設後にすぐに事業資金の融資を受ける必要はなくても、将来的に融資を受ける場合には、預金口座開設をした時にどのように対応するのかが大切です。

ところで、この融資を受ける事を検討していても、実際には、預金口座を開設した際に、更なる金融機関との関係構築をしない会社がありますが、これはもったいない事です。

そこで、これからは、預金口座開設時に金融機関とどのように付き合っていったら良いのかにつきお知らせします。

預金口座開設時が金融機関とのコミュニケーションの始まりです

預金口座を開設する時が、金融機関の方からもアプローチしてくれ、そこからコミュニケーションを取るきっかけとなることが多いです。

都市銀行や地方銀行・信用金庫・信用組合等によってスタンスは異なりますが、金融機関は、会社が口座開設してくれる事は基本的に歓迎しています。

金融機関も商売をしています。

新規の顧客を開拓して、自行の業績アップを目指していますが、なかなか顧客を見つけることが難しい中で、こうして預金口座を開設してくれるというのはありがたいことなのです。

そして、口座開設をきっかけに、会社にもっと取引をしてもらいたいと考えて、つながりを強化したいと考えています。

この機会を経営者は逃さないようにしましょう。

金融機関の窓口で、口座開設以外にも営業担当者を紹介してもらったり、または、融資担当者を紹介してもらって、今後の関係構築へのファーストステップを踏み出すのです。

もちろん、金融機関側でも、どのような会社かということを確認等してからの関係構築となりますが、金融機関側のアクションを待つのではなく、経営者自身からアクションを取るのです。

何事も、こちらから意思表示をしっかりとしないと、相手には伝わらないものです。

意思表示をしなければ、相手側もその意思をくみ取る事はなかなかできません。

そのため、金融機関に対しては、自社が求める繋がりを積極的に伝えるべきです。

このブログならではのお伝えしたいポイント

ところで、金融機関の営業担当者によって、満足度が大きく変わることをご存知でしょうか。

顧客側としては、金融機関が提供している商品やサービスを単に利用していれば良いと考えるかもしれませんが、その商品やサービスを利用するにも、適切なタイミングで、忘れずに利用する必要があります。

そして、それは、営業担当者によって大きく変わるのです。

会社の事をきちんとテイクノートして、金融機関の取り扱い商品やサービスを理解している営業担当者であれば、

「今は、保険に関する商品を求めているようなので、次回は保険商品の説明もしよう」

「来年には融資を正式に打診されそうなので、融資可能な商品をピックアップして、借入申込までの具体的な手続きやスケジュールをご説明しよう」

と考えてくれる場合もあれば、他の営業担当者によっては、そうではない場合もあります。

営業担当者は、多くの顧客を担当していて、基本的にひと息つく暇もそんなにありません。

そのため、営業担当者の置かれた環境によっては、顧客のためになる商品やサービスを提供しようと思っても、なかなかタイミンが合わなかったり、正確な情報が入手できなかったり、また、経営者との相性が合わない場合もあります。会社と営業担当者双方が誠実にコミュニケーションを取っていても、そのような状態になってしまうことがあります。

そのような時には、営業担当者には、会社がどのような商品やサービスを求めているのか、経営者自身がどのような性格なのかを伝えて、お互いをよく知ってもらって、ストレスがなく、そして、適切なタイミングで、金融機関の商品やサービスを利用できるようにしましょう。