はじめに

拙著でも紹介していますが、事業資金の調達方法にはいくつもあります。

その中の1つに、

借入

というものがあります。

ところで、借入をしたことがない会社であれば、最初に直面する悩みが、

どこに相談すれば良いのか

という事です。

どのようにすれば借入ができるのか、誰に相談すれば良いのかという選択を誤ってしまうと、

資金調達までに時間がかかったり、あるいは借入の条件が悪くなってしまうこともあります。

そして多くのケースで相談先として最初に上がるのが金融機関ですが、

金融機関にも色々な種類があります。

そこで、今回は、どの金融機関に相談すれば良いのかについてご紹介します。

借入・融資の相談相手としての金融機関

金融機関の種類

個人以外の人からお金を借りるならばほとんどのケースで借り入れ先になります。

ところで中小企業であれば、その資金量や事業実績今後の計画等により、繋がりを持った方が良い金融機関の種類は異なります。

ここでいう種類は、

都市銀行

地方銀行

信託銀行

信用金庫

信用組合　等です。

中小企業向けの金融機関

都市銀行や地方銀行・信託銀行の場合には、会社の事業規模等や金融機関の営業方針等から、

中小企業向けに融資をするのは限られるケースが多いです。

そのため、比較的融資の話をしやすいのが信用金庫や信用組合です。

今までは都市銀行や地方銀行にしか口座開設をしていない場合には、ハードルは高いですが、その金融機関担当者に

借入の打診をしてみるのがいいと思いますが、信用金庫や信用組合に口座開設をしている場合や紹介をしてもらうことが可能な場合には

信用金庫や信用組合担当者に打診をしてみるのが良いです。

日本政策金融公庫

口座を開設することができませんが、上述以外に借り入れの相談をできる金融機関があります。

それが

日本政策金融公庫

です。

政府系の金融機関であり、日頃の売上代金や経費等の入出金を行うことはできませんが、

検討していただきたい金融機関の一つです。

支店も北海道から九州まで全国にあるので、その中から自社が所在するエリアの担当地点に問い合わせを最初にする形になります。

金融機関から融資を受ける際の注意点

どの金融機関に融資の申し込みをしても、その場で100%の満額融資を保証してくれるわけではありません。

審査を行い、その結果として、満額未満で融資が実行される場合や融資そのものが実行されない場合もあります。

そのため、申し込みをする前に、自社の業績や今後の事業計画・資金繰り等を把握した上で、

必要な借り入れ金額等を算出し、金融機関側から想定される反応等を考える必要があります。

まとめ

中小企業の事業資金借入時の主な相談先には、

信用金庫

信用組合

日本政策金融公庫　等

があります。

都市銀行や地方銀行等の場合も相談先になる場合がありますが、通常は、上述の中から繋がりのある金融機関に相談をし、

自社の場合にはどのくらいの借り入れができる見込みなのか、そして、

審査にあたってはどのような書類が必要なのか等を確認の上、

資金が必要な時期に必要な金額を調達できるようにしておきましょう。

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