はじめに

電気代やガス代が高騰し、事業者にとっては、大切な事業資金が今までより多く出ていく状況となっています。

そのため、資金繰りもその分厳しくなっており、自治体によっては、これらの対策をしている場合もあります。

そして、市川市では、

事業者電気・ガス料金高騰対策支援金

の制度を実施するにあたって、現在申請受付中ですので、今回は、市川市ホームページから抜粋してご紹介します。

事業者電気・ガス料金高騰対策支援金

概要

電気料金及びガス料金の高騰の影響を受けた市内事業者の負担増を軽減するため、

電気・ガス料金の使用量に応じて、料金の上昇分に相当する金額を給付します。

給付対象の事業者

次のすべての要件を満たしている事業者が該当します。

1.市内中小企業、個人事業主等（NPO法人、社会福祉法人等を含む）。

2.市内に本店又は主たる事業所を有する。

3.障害福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰対策支援金及び

介護サービス事業所原油価格・物価高騰対策支援金の給付対象者でない。

給付金額

令和4年9月分から令和5年3月分までの電気料金及びガス料金※の合計額に応じて、

給付額が次の通りとなります。

(※)ガス料金は、自動車の燃料費に係るものを除いたものをいいます。

1.21万円以上35万円未満の場合： 5万2,500円

2.35万円以上70万円未満の場合： 8万7,500円

3.70万円以上105万円未満の場合： 17万5,000円

4.105万円以上の場合： 26万2,500円

受付期間

令和5年8月1日（火）から令和5年11月30日（木）まで

（郵送の場合は当日消印有効）

その他

上述は現時点での概要の案内のため、必要書類や申請手続き等の詳細については、

必ず最新の情報を市川市ホームページ等でご確認ください。

まとめ

市川市では、

電気料金及びガス料金の高騰の影響を受けた市内事業者の負担増を軽減するため、

電気・ガス料金の使用量に応じて、料金の上昇分に相当する金額を給付する、

事業者電気・ガス料金高騰対策支援金

制度を実施しています。

申請する場合には、必要書類を全て準備し、受付期間内に所定の手続きにより、漏れや誤りのないように申請しましょう。

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