港区中小企業人材確保支援事業補助金について

概要

港区では、区内中小企業者の人材確保を支援するため、次の費用の一部を補助する、

港区中小企業人材確保支援事業補助金制度を実施しています。

・成功報酬型の人材採用に係る経費の一部

・求人広告費及び企業（採用）説明会への出展に必要な費用

対象経費毎の補助率と補助上限額

Ⅰ.対象経費が人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用(※1)に係る経費の一部の場合 　

(※1)人材を雇用するために人材紹介事業者を利用し、雇用に至った際に人材紹介事業者へ報酬を支払うサービス。

補助率：2/3

補助上限額：100万円

この補助金は、令和5年8月28日以降に採用を決定した、成功報酬型の人材採用に係る経費の手数料(※2)に限ります。

(※2)人材紹介会社が定める採用人材の年収に対する一定割合の成功報酬。

＊注意点＊

1.成功報酬以外の付随経費等は、補助対象外です。

2.利用する人材紹介会社は、厚生労働省職業安定局の「人材サービス総合サイト」に掲載の有料職業紹介事業者に限ります。

3.親族と思われる方の採用や、過去に在籍した社員等の再雇用、内定後の辞退や採用見送りと判断できる場合は、

補助金が受けられない、または、すでに補助金を交付していた場合は返金して頂く事となります。

4.採用人材の定着率等を確認するための補助金支給後の調査協力が必要です。

Ⅱ.対象経費が求人広告費及び企業（採用）説明会への出展に係る経費の一部の場合

補助率：2/3

補助上限額：40万円

港区の補助金交付決定後に新たに開始する次の事業が対象です。

1. 求人広告費：新たに就職・転職情報サイトへ掲載する際の費用等

例） 転職サイト、求人検索エンジン、有料求人情報誌、フリーペーパー、折り込み求人紙、新聞の求人欄等

2. 企業（採用）説明会への出展料（オンライン説明会含む）

例） 説明会出展料（ブース位置指定料・当日の座談会、個別相談会開催料等含む）、ブース装飾費用

＊注意点＊

説明会以外の用途で出展後も使用できる備品の購入費、輸送費、人件費、旅費は補助対象外です。

Ⅲ.上述ⅠとⅡの両方に申請した場合の補助上限額は 100万円です。

なお、この場合も、 Ⅱの上限額は、40万円です。

補助対象となる事業者

次の要件を満たす港区内の中小企業です。

1.法人については区内に本店登記があること及び区内に主たる事業所を有すること、

個人事業者については区内に事業所を有すること

2.区内で引き続き１年以上事業を営んでいること

3.法人については法人事業税及び法人都民税を、個人事業者にあっては

特別区民税及び特別都民税（事業所課税）を滞納していないこと

4.申請した同一の経費で、国・都道府県・区市町村等から重複して助成金又は補助金の交付を受けていないこと

申請期間

令和５年8月28日（月）～令和6年1月31日（水）※消印有効

※郵送で受け付けします。

その他

1.パンフレット及びチラシの印刷費や販促品（自社名の記載のある配布品等）の作成費については、

広告宣伝活動費支援事業補助金をご利用ください。

ただし、過去に当該補助金において、「広告宣伝活動費」の経費で補助金を受給している場合は、

利用できません。

2.令和6年3月8日（金）までに、区への実績報告（実施事業の終了及び支払完了含む）の提出が必要です。

※提出期限を過ぎた場合は、補助金は交付されません。

3. 各事業の支払いについては、口座引き落としまで完了させる必要があります。

（振込やクレジットカード・デビットカード等の支払い含を含みます） 

4.募集予定件数は、200者であり、予算額に達し次第、申請期間中でも募集を終了します。

5.１事業者につき、申請は１回のみです。

6.交付決定を受けていても、期日までに実績報告書の提出が確認できない場合には、補助対象事業から除外され、補助金の交付ができません。

7.上述は、現時点での概要に基づくものであり、その他にも留意事項等がありますので、詳細は、

港区ホームページにて最新情報をご確認の上、不明点等は港区担当課へお問い合わせ下さい。

まとめ

港区では、区内中小企業者の人材確保を支援するため、

成功報酬型の人材採用に係る経費の一部や求人広告費及び企業（採用）説明会への出展に必要な費用の一部を補助する

港区中小企業人材確保支援事業補助金

の制度を実施中ですので、ご興味のある方は、港区ホームページをご確認下さい。

 

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