江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

経営者・経理財務担当の方むけ:借入時に知っておきたい信用保証の仕組みについて

経営者・経理財務担当の方むけ:借入時に知っておきたい信用保証の仕組みについて

金融機関からの借入

事業資金を調達する際に有効な方法の一つとして、

金融機関からの借入

があります。

借入資金をもとに事業を拡大したり、設備投資を拡充することにより、会社の成長・発展につなげることができます。

自己資金だけを元手に考えてしまうと、資金が足りず成長発展のスピードが遅れてしまうことも考えられます。

そこで、迅速に、事業活動をする上では、金融機関からの借入は有効な手段となっています。

2種類の借入制度

借入の種類については、その内容等により、いくつかの区分が行われる場合がありますが、次の二つの方法で今回はご紹介し、

そのうち、信用保証協会の保証付き融資の説明をします。

信用保証協会の保証付き融資

イメージとしては、

信用保証協会が借入の保証をして、金融機関が融資を実行するものです。

金融機関のプロパー融資

信用保証協会の保証を受けず、金融機関が直接融資を実行します。

信用保証協会について

信用保証協会とは

法律に基づく公的な機関であり、中小企業等が金融機関から融資を受ける場合等に、その保証人となって借入をしやすくし、

企業の成長発展をサポートしています。

信用保証協会を利用するメリット

1.様々な種類の融資制度の利用ができる

保証付き融資については、

信用保証協会独自の制度

都道府県や市区町村の制度融資

を利用できます。

2.多くの保証付き融資が無担保で利用できる

融資を受けるにあたっては

担保が必要なのか

ということが気になる点の1つです。

融資を実行する金融機関側としては債券保全をしなければならないので、もし、貸し付けた金額が回収できないことになれば、

金融機関が損害を受けることになります。

そこで、信用保証協会が保証付きで融資サポートをすることにより、多くの保証付き融資について、無担保で利用できるものがあります。

3.資金使途に応じた調達をしやすい

短期資金や長期資金の選択やプロパー融資との組み合わせ等により、資金調達がしやすくなっています。

信用保証は無条件に行われるわけではない

信用保証協会が保証するにあたっては、その対象となる中小企業の条件等が決まっています。

そして、保証にあたっての審査がありますが、その際には、

保証となる資格

借入資金の使途

返済能力

経営者

技術力

将来性

等を見ていくことになります。

また、この中で、経営者というのは、その経営者を通じて企業力や経営に対する姿勢、人間性等の信頼があるのかを見るということです。

このように、

中小企業であれば、無条件で信用保証協会の保証を受けられるということではありません。

保証の種類

多くの種類がありますが、その中のいくつかを今回はご紹介します。

危機関連保証

突発的に生じた大規模な経済危機や災害等の事象により経営の安定に支障が生じている方が対象です。

セーフティネット保証

取引先の倒産、災害、取引金融機関の破綻などにより経営の安定に支障が生じている方が対象です。

当座貸越根保証

資金ニーズに合わせてお借入、ご返済したい方が対象です。

特定社債保証融資(私募債)

資本市場からの資金調達を行う方が対象です。

創業融資(創業)

これから創業したい、創業して間もない方が対象です。

流動資産担保融資(ABL)

「売掛債権・棚卸資産」を活用し資金調達を行う方が対象です。

信用補完と代位弁済

信用保証協会の保証付き融資で、事業者が借入金の返済ができなくなった場合には、信用保証協会による信用補完が実施されます。

これは、どのようなものかというと、

まず、信用保証協会が借入した事業者に代わり、金融機関へ返済(代位弁済)します。

イメージとしては、返済できない事業者に代わって信用保証協会が返済をしていますが、

事業者の借入金がなくなるわけではありません。

代位弁済後は、その事業者は、信用保証協会に借入金を返済しなければなりません。

代位弁済に伴う回収

上述のとおり、信用保証協会が金融機関に対し代位弁済したものについては、実情に即して中小企業等が信用保証協会に返済します。

これを、「回収業務」といいます。

そして、回収業務の一部を、信用保証協会のサービサーである「保証協会債権回収株式会社」に委託します。

まとめ

信用保証協会は法律に基づく公的機関であり、中小企業等が金融機関から融資を受ける場合等に、その保証人となって借入をしやすくし、

企業の成長発展をサポートしています。

条件等の確認事項はありますが、実際に多くの中小企業等が活用している制度です。

 

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