ITツールの活用は、業務効率化や売上アップの大切なポイントです。

その際のキーワードの一つとして、

ICTがあります。

これは、

Information and Communication Technology

情報通信技術

の略称で、情報通信技術を活用したコミュニケーションというものです。

そして、このＩＣＴを導入する事が事業の成長にとって必要な要素の一つとなりますが、この導入にはコストが発生するため、

そのコスト分の資金調達をしなければなりません。

そこで、江東区では、ICT導入に関する支援事業を実施していますので、江東区ホームページから一部抜粋をしながらご紹介します。

江東区のICT導入支援事業

概要

業務効率化・合理化のためにITツールなどを導入する区内中小企業に対し、導入の相談支援を行うとともに、導入経費の一部を補助します。

支援の対象者

次に掲げる要件をいずれも満たす方が対象です。

1.　中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること
2.　区内に本店（個人にあっては主たる事業所）及びICT等導入を行う事業所を有すること
3.　直近の法人住民税及び法人事業税（個人にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと

支援対象となる事業

事業の効率化その他の生産性の向上を目的として行う、次に掲げる事業（いずれか一つ）を対象とします。

1.　ソフトウェアまたはシステム（ソフトウェア+ハードウェア）の導入
2.　IoT機器の導入
3.　キャッシュレス端末機器の導入

ただし、次のようなものは対象となりません。

・　既に導入されているソフトウェア、システムの改修
・　IoT機器、キャッシュレス端末の増設
・　情報端末機器（PCなど）の買い替え

なお、IoT機器やキャッシュレス端末機器にはどのようなものが該当するのかは、江東区ホームページにてご確認ください。

導入経費補助要件

次の相談支援の1.および2.の支援を受けた上でICT等導入を行った企業に対し、所定の手続きによって、導入経費の補助が実施されます。

また、補助対象となる経費についても、江東区ホームページに掲載されています。

相談支援

本事業の補助金の交付を受けるためには、ITコーディネーター有資格者などの専門的知識を有する外部支援員の派遣を受け、

ICT等導入に関する次に掲げる相談等の支援を受ける必要があります。

なお、下記1および2の支援を受けることが必須条件となります。

1.　ICT等導入に向けた課題の整理および導入する機器等の選定に係る助言

2.　導入経費に係る補助金交付申請のための事業計画の策定支援および確認

3.　本事業の支援を受けてICT等導入を行った支援利用者に対する導入結果の聴取及び助言

補助率及び上限額