電子帳簿保存法の改正や消費税のインボイス制度の導入の話が日々メディアで取り上げられており、注目度が増していますが、その記事の中で

出てくる機関として、

電子インボイス推進協議会（EIPA）

がありますが、どのような活動をしているのでしょうか。

設立経緯

令和2年6月に社会的システム・デジタル化研究会が、令和5年10月1日からの適格請求書等保存方式の開始に際し、

電子インボイスを前提として、デジタルで最適化された業務プロセスを構築すべきと発表しました。

そこで、電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、令和２年７月に「電子インボイス推進協議会」(EIPA)が設立されました。

実際に、電子インボイスの普及により、会社側では業務の効率化やコンプライアンス等が整備されれば、導入・運用がしやすくなります。

スケジュール

本協議会のホームページに掲載されている部分の抜粋になりますが、今後のスケジュールは次の通りとなっています。

2021年半ば：電子インボイス国内標準仕様（初版）公開予定

2022年秋：各企業がシステム運用できる状態に

2023年10月：インボイス制度開始

この中で、来年令和４年秋にシステム運用ができるスケジュールとしているので、これに合わせて、会社側は導入ができるのかを見極める必要があります。

まとめ

消費税のインボイス制度が令和5年10月1日から実施されますが、電子インボイスの導入・普及のために電子インボイス推進協議会（EIPA）が設立され、

令和4年秋頃に電子インボイスのシステム運用ができる状態にむけて活動をしています。

会社側としては、標準仕様等を確認した上で、利便性の高い電子インボイスの導入を検討しましょう。